東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書

親日家の多い台湾は、一九九九年の台湾中部大地震や二〇〇九年の台風災害への日本の支援に感謝し、東日本大震災の翌日に緊急援助金の送付と救援隊の派遣を表明した。

また、各国からの義援金の額については、本年三月末時点で、台湾が百億円を超え、米国は約九十億円、韓国は約十六億円、中国は約三億円との報道もある。

そこで、以下のとおり質問する。

一　本年四月に義援金、救助隊員による救援活動、支援物資の提供等の各国からの支援に対し、海外主要紙に菅直人内閣総理大臣名の感謝広告が掲載された。一方、義援金を始め多大な支援を行った台湾については、日本政府による感謝広告の新聞掲載は行われなかったと報道されている。この報道された内容が事実かどうか明らかにされたい。

二　台湾については、財団法人交流協会のウェブサイトに菅総理のメッセージが掲載されたが、そのような取扱いを行った理由を明らかにされたい。

三　台湾においては、台湾からの留学生が「台湾は国家ではない」との理由で、文部科学省が行う東日本大震災に関する外国人留学生への支援の対象から外されているとの報道が本年七月になされており、これまでの日本と台湾の良好な関係に水を差しているが、この報道された内容が事実かどうか明らかにされたい。

四　三において報道された内容が事実ではない場合、なぜ三のような報道がなされたのか政府において承知している事実関係を明らかにするとともに、今後、政府は台湾との関係改善のためにどのような取組を行うのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

本年四月十一日に、東日本大震災発生後一か月の機会を捉え、各国・地域から受けた支援等について、菅内閣総理大臣から全世界に対し謝意を伝える新聞広告を海外の七紙から発出したところ、この七紙には台湾の新聞は含まれていないが、同時に、在外公館等から海外メディアに対し積極的に情報提供する等の働きかけを行った結果、これまでに、台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が掲載され、又はその内容が紹介されたところである。

二について

一についてで述べた全世界に対する謝意の伝達に加え、台湾からの支援等に対して個別に謝意を伝達するため、中国語に翻訳した菅内閣総理大臣の新たな感謝メッセージを、我が国と台湾との間の実務関係を処理している財団法人交流協会のホームページで発信したところである。さらに、同メッセージを台湾の要人やメディアに紹介するなどし、台湾からの支援等に対する謝意を積極的に表明してきているところである。

三について

台湾からの留学生に対しては、従前より財団法人交流協会及び独立行政法人日本学生支援機構を通じ支援を行ってきているが、東日本大震災に伴う外国人留学生への追加的支援についても、同様の枠組みの下で行ってきており、「「台湾は国家ではない」との理由で」台湾からの留学生が「支援の対象から外されている」という事実はない。

四について

個々の報道がなされた理由について、政府としてお答えする立場にない。

台湾との関係については、今後とも民間交流という枠組みの中で経済関係や人的交流を着実に進展させていくことが極めて重要であると考えており、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえた上で種々の協力を進める所存である。