台湾との国交締結に関する質問主意書

尖閣問題、竹島問題、拉致問題など、近隣諸国との外交の困難に我が国が直面している今日、世界で最も親日的である隣国台湾との友好関係の重要性を、我が国はもっと真剣に考えるべきだと考える。

我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、無情にも一方的に、日本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日に至っている。

それにもかかわらず、台湾の人々は常に親日的であり続けてくれた。例えば、昨年の東日本大震災の際、救援隊がいち早く駆けつけてくれたばかりか、民間の人々からの義援金は二百五十億円に達し、世界各国からの援助のなかでも群を抜いていたことは、記憶に新しい。

それに対し、我が国は、震災後の支援に対する感謝表明の新聞広告を主要国に出した際も、台湾には出さなかった。その上、今年三月十一日の政府主催による東日本大震災一周年追悼式では、各国大使らが一階の来賓席に着座する中、台湾の副代表（副大使に相当）を一般客として扱い、指名献花からもはずして冷遇した。このような台湾への対応を改めなければ、日本の国家の品格が疑われる。

昭和四十七年以来、外務省や政府は、「中国が怒るか怒らないか」という基準で、おっかなびっくり国の舵をとってきたが、「隣人が怒るから、自分が付き合いたい大切な友人と絶交する」というような、そんな情けないやり方をそろそろ終わりにする時期に来ているのではないかと考える。

これからの日本の平和と友好、安全保障を考えると、台湾と正式に国交を結び、真のパートナーとなることが最重要であると考える。また、自国の外交方針を他の国の意向で曲げたり遠慮したりする自虐的な態度は、結局は日本の尊厳を損ない、為にならないことは明らかである。

中国は中国、台湾は台湾として、我が国はきちんと国交を結び、台湾とより密接に外交関係を築いていくことは極めて大切だと考える。

以上のような観点から、以下の通り質問する。

一　政府は、民主国家であり親日的である台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるのか、政府の見解を示されたい。

二　もし、一について否定的であるなら、その理由を示されたい。

三　政府は、日本の安全保障上、台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化していく意思があるのか、政府の見解を示されたい。

四　政府は、今年三月十一日の「東日本大震災一周年追悼式」での失態を繰り返さないためにも、今後、公の場で、台湾の代表（大使）をきちんと大使として取り扱うよう関係各所に伝達はしたのか、伺いたい。

右質問する。

一及び二について

台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。

三について

お尋ねの「パートナーシップ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、台湾は、我が国との間で経済面及び社会面での緊密な交流が行われている重要な地域であり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の基本的立場を踏まえ、日台間の経済面及び社会面における実務関係が着実に発展していくことを期待している。なお、従来から、政府としては、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知しており、野田内閣として、現時点で、その解釈を変えるということはない。

四について

政府としては、お尋ねの伝達を行ったという事実はない。