元首相による「台湾有事は日本有事」といった発言に関する質問主意書

我が国として防衛力の着実な整備は必要であるが、一方、周辺地域における緊張をいたずらに高めることがないようにすることも当然である。

中国の立場からみれば、台湾問題は国内問題であり、台湾独立は反国家分裂法などにみられるように武力をもってしても阻止すべき事態である。

千九百七十二年の日中共同声明には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあり、過去には橋本総理や町村外相が台湾独立を支持しない旨国会答弁で明言し、岸田総理も「千九百七十二年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している、変わっていない」（昨年十一月二十九日衆議院予算委員会における末松義規議員への答弁）などと述べている。そうであれば、日本の政府や与党の有力政治家が台湾独立を支持するともとれる振舞いをし、いたずらに中国との緊張を高めることはあってはならない。

しかるに、「台湾有事は日本有事」「（日本、台湾、米国を始めとした有志の国の）戦う覚悟」と、それぞれ自民党所属の元首相が発言した。

たとえ一個人としての発言であったとしても、とりわけ与党の有力政治家の発言は、国内外のマスコミ等によって大きく取り上げられ、外交関係の改善や悪化に直接関わることがある。

政府は、先に述べた発言が、我が国の立場と相容れないものであり、近隣諸国との外交関係に悪影響を及ぼし得る憂慮すべきものとの認識を持っているか。

右質問する。

御指摘の「台湾有事は日本有事」については、令和三年十二月一日に安倍晋三衆議院議員（当時）が、また、御指摘の「（日本、台湾、米国を始めとした有志の国の）戦う覚悟」については、令和五年八月八日に麻生太郎自由民主党副総裁が、それぞれ発言した内容を指すものと考えられるところ、いずれも政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。

いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場である。