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ハーバード大学の外国人留学生を我が国の大学等へ受け入れることに係る疑問に関する質問主意書
衆議院 第217回 第338号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×6
質問本文
本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やDEI(多様性、公平性、包摂性)施策の見直しを同大学側が拒否したこと等とともに、同大学と中国共産党との関係への疑念があるとされている。
中国共産党は、この数十年の間、何千人もの中堅・上級官僚を米国の大学キャンパスに派遣し、幹部研修や大学院での研究をさせてきており、特にハーバード大学ケネディスクールは人気の高い派遣先で、中国では国外トップの「党の学校」と評されていると報じられている(令和七年六月三日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版)。また、本年五月に行われた同大学の卒業式において、中国共産党との関係が指摘されている中国人留学生が、同党が提唱している「人類運命共同体」を呼び掛けるスピーチを卒業生代表の一人として行った。また、これまでに中国は、米国における学問的開放性を利用して、スパイ活動や知的財産の窃取を図るなどの活動を行ってきたことも指摘されている(同年五月二十八日付けロイター)。
五月二十八日(現地時間)、米国のルビオ国務長官は、中国共産党と関係のある中国人留学生や重要分野を専攻する中国人留学生のビザを積極的に取り消すとする方針を発表した。さらに、六月四日には、トランプ大統領がハーバード大学で新たに留学や研究をする予定の外国人の入国を停止・制限する布告に署名するに至った。
一方、我が国の動きとして、五月二十七日、文部科学省は、米国の大学に在籍する留学生が学びを継続できるよう、我が国の大学への受入れ等が可能な支援策について各大学に検討を依頼した。これを受けて、六月十二日時点で、国内の九十四大学が支援を表明することとなった。
我が国のこうした動きについて、米国が国家の安全保障上危険でふさわしくないとみなした外国人留学生を我が国の大学で受け入れようとすることは問題であり、また、主として日本国民の税金により運営されている国立大学及び公立大学(以下「国公立大学」という。)は、それぞれ全国的な高等教育の機会均等の確保等、地域における高等教育機会の提供等の役割を担っている。それらの大学に外国人留学生を受け入れる予算があるのであれば、日本人の学生及び研究者(以下「学生等」という。)に対する支援を充実させるべきであると考える。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 現在の我が国の国公立大学における外国人留学生の総数について、以下の数をそれぞれ可能な限り示されたい。
・全学生数に占める割合
・全外国人留学生数に占める各出身国(地域)別の割合
・全外国人留学生数に占める国費(日本政府負担)留学生数、外国政府派遣留学生数、私費留学生数それぞれの割合
二 ルビオ国務長官が、中国共産党と関係のある中国人留学生や重要分野を専攻する中国人留学生のビザを積極的に取り消すとする方針を発表したことについて
1 米国が国家の安全保障上危険でふさわしくないとみなした外国人留学生を我が国の大学で受け入れようとすることは適切か、政府の見解を示されたい。
2 我が国の大学等においては、外国人留学生のうち、中国人留学生が約四割と大きな割合を占めている現状であるが、さらに中国人留学生を受け入れようとすることは適切か、政府の見解を示されたい。
3 外国在住の中国人にも、母国の国家情報法及び国防動員法で工作活動及び破壊活動を義務付ける中国の体制に鑑みれば、ルビオ国務長官の対応は常識的な措置であり、我が国も米国と同じ方向に進むべきではないのか、また、米国との関係において政治上のリスクが生じるのではないか、それぞれについて政府の見解を示されたい。
4 このように米国がスパイ活動等の国家の安全保障上のリスクに対して対策を講じる一方、我が国はいわゆる「スパイ天国」とも呼ばれているように、諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分である。このような現状を踏まえると、我が国におけるいわゆるスパイ防止法の一刻も早い制定が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
三 国公立大学における外国人留学生の受入れについて
1 トランプ政権がハーバード大学で新たに留学や研究をする予定の外国人の入国を停止・制限する措置を講じることとなったのは、国家の安全保障上の懸念から見て正当な面があると考えられる。したがって、令和四年に東京大学がウクライナの学生等を戦争下における人道的な観点から受け入れた場合とは異なり、今回のトランプ政権の政策に伴う米国からの外国人留学生の受入れを日本国民の税金により運営されている国公立大学が行うことは問題なのではないか、政府の見解を示されたい。
2 当該外国人留学生受入れに係る予算があるのであれば、本来は我が国の学生等への支援に使うべきではないのか、政府の見解を示されたい。
3 文部科学省が当該外国人留学生の受入れについて、国公立大学を含む国内の大学に検討を依頼し、受入れを推進しているのは適切であるのか、政府の見解を示されたい。
4 大学の国際性という観点から外国人留学生の受入れ数が大学の評価項目として用いられることがあるが、受け入れた外国人留学生が我が国に定着し、能力を発揮し貢献してくれる等の保証はない。大学の評価については、外国人留学生の受入れ数ばかりを重視するのではなく、受入れの成果としての、我が国の科学技術・イノベーション力の向上や地域における産学官連携等による産業及び社会への貢献等といった大学が持つ多様な使命にどの程度寄与したか等の観点で行われるべきではないのか、政府の見解を示されたい。
四 各大学において、米国の大学に在籍する留学生等の受入れの動きが見られる。大阪大学は、医学系研究科において約六〜十億円を準備して、最大百名程度の博士研究員受入れ体制の構築を行うとしているが、その資金は国民が納めた税金を財源とするものか、それとも大阪大学が独自に民間等から集めた寄附金を財源とするものか、受入れに係る資金の調達先について政府の把握するところを示されたい。また、北海道大学は米国の協定校に在籍している日本人学生の受入れは行うものの、ハーバード大学は協定校ではないため対象外としているが、このように他の大学も協定校ではないならばハーバード大学の学生等を受け入れることを優先するのではなく、在学する日本人学生への支援をすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
五 国費外国人留学生制度に係る予算を我が国の教育機関への支援に充てる必要性について
1 トランプ大統領は、ハーバード大学に対する補助金を打ち切り、その資金を全米の職業訓練学校に充てることを検討している。我が国の予算においては、授業料に加えて生活費まで我が国が負担することで外国人留学生の受入れを図る国費外国人留学生制度に係る費用が計上されている。その費用を、昨今重要性が高まっている実践的な職業教育を行う我が国の教育機関への支援に充てるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
2 我が国の夜間中学や定時制高校の中には、外国籍の生徒が多数在籍している学校もあり、当該学校の運営に係る費用について、国による負担は少なく、地方公共団体の負担が多いという問題意識を持っている。前記の国費外国人留学生制度に係る予算があるのであれば、当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供している夜間中学や定時制高校に対する支援に充てるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四(令和六)年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数(以下「全外国人留学生数」という。)は四万九千百五十人であり、全外国人留学生数がお尋ねの「全学生数に占める割合」については、全外国人留学生数を令和六年度に文部科学省が実施した「学校基本調査」により得られた我が国の国公立大学における在籍者の総数で除して算出すると、約六パーセントである。
お尋ねの「全外国人留学生数に占める各出身国(地域)別の割合」については、そのデータが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難であるが、当該割合の高かった上位の五箇国・地域についてお示しすると、中国が約五十四パーセント、韓国が約六パーセント、インドネシアが約五パーセント、ベトナムが約四パーセント、台湾が約三パーセントである。
お尋ねの「全外国人留学生数に占める国費(日本政府負担)留学生数、外国政府派遣留学生数、私費留学生数それぞれの割合」については、「国費(日本政府負担)留学生」及び「私費留学生」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国公立大学に在籍し、同省が実施する国費外国人留学生制度により支援を受けている外国人留学生(以下「国費留学生」という。)数が全外国人留学生数に占める割合については約十五パーセント、「外国政府派遣留学生数」が全外国人留学生数に占める割合については約三パーセント、国費留学生及び「外国政府派遣留学生」以外の外国人留学生数が全外国人留学生数に占める割合については約八十二パーセントである。
二の1及び2並びに三の1について
お尋ねの「米国が国家の安全保障上危険でふさわしくないとみなした」及び「今回のトランプ政権の政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人留学生の受入れについては、一義的には、各大学等において判断されるべきものであるが、政府としては、我が国の大学等の教育研究の国際競争力の向上等の観点から、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底等を行った上で、多様な国及び地域から優秀な外国人留学生の受入れを促進することが重要であると考えている。
二の3について
お尋ねの「国家情報法及び国防動員法」は他国の法律であり、また、「米国と同じ方向に進む」及び「米国との関係において政治上のリスクが生じる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の4について
お尋ねの「スパイ防止法」の制定については、様々な議論があるものと承知しているが、政府としては、今後とも、情報機能の更なる強化について検討を行ってまいりたい。
三の2及び3並びに四の後段について
「米国の大学に在籍する留学生への支援について(依頼)」(令和七年五月二十七日付け文部科学省高等教育局参事官(国際担当)事務連絡)において示しているとおり、文部科学省としては、「米国の大学に在籍もしくは留学予定の学生から不安の声が上がってい」ることを踏まえ、「意欲と才能ある若者たちの学びの継続」を支援していくことが重要であると考えていることから、各大学に対して「米国の大学に在籍する日本人を含む留学生の受入れ等の可能な支援策について」の検討を依頼したものであり、適切なものと考えている。その上で、お尋ねの「当該外国人留学生受入れに係る予算」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、当該依頼を踏まえて支援策を講ずるか否か等については、各大学において判断されるものと考えている。
三の4について
お尋ねの「大学の評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国内においては、全ての大学が一定期間以内ごとに認証評価機関による評価を受けることとされているところ、当該評価については、各認証評価機関において、御指摘の「外国人留学生の受入れ数」に限らず、各大学の特色ある教育研究の内容等様々な観点から評価を行っているものと承知している。
四の前段について
お尋ねの「受入れに係る資金の調達先」については、大阪大学が令和七年五月二十八日付けで公表した資料によると、同大学の「自己財源」によるものと発表しているものと承知している。
五について
お尋ねの「国費外国人留学生制度に係る費用・・・を、昨今重要性が高まっている実践的な職業教育を行う我が国の教育機関への支援に充てるべき」及び「当該外国籍の生徒に対し日本語学習を提供している夜間中学や定時制高校に対する支援に充てるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国費外国人留学生制度は、諸外国の将来を担う優れた人材を各国から招くことにより、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することや、我が国の大学等の国際化の進展及び教育研究機能の強化に寄与することを目的とするものであり、我が国及び各国の発展に寄与する制度として、今後も必要な支援に努めてまいりたい。また、文部科学省としては、例えば、新たな教育モデルの構築等の専修学校における教育の質の向上を図るための支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。
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