米国からの頭脳流出に関する質問主意書

本年一月の米国トランプ政権誕生以降、同政権は米国内の大学や国立の研究機関等に支出する予算の大幅な削減を行っている。これにより、各研究機関においてはこれまで行われてきた高度で先進的な研究を縮小せざるを得ない事態に陥っていると巷間言われており、英国の科学誌ネイチャーによる米国の研究者千六百人以上を対象に実施された調査では、米国を離れることを検討している研究者の割合は七十五パーセントに上ったという。このような米国からの頭脳流出の状況に鑑み、以下質問する。

一　トランプ政権のこのような措置に対し、欧州連合や欧州諸国、中国などでは予算措置を講じる等して米国の研究者を受け入れる態勢を整えつつあるが、日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画はあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。

二　近年、研究分野における日本の国際競争力の低下が指摘されているが、競争力強化のために日本の大学や研究機関に米国の研究者を積極的に受け入れるべきと考える。とりわけ、二〇二三年に「世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」」として設立された福島国際研究教育機構においては、米国の高度専門人材の積極的な受入れは同機構設立の理念にかなうものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　トランプ政権は米国ハーバード大学の留学生の受入認定を取り消し、在学中の留学生についても他の大学に転出しなければ米国での滞在資格を失う措置を講じるとの発表を行った。同大学には、約二百六十人の日本国籍を有する留学生や研究者が在籍しているとのことであるが、これらの留学生や研究者の研究活動継続のための支援としてどのようなことが考えられるか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画」については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、東北大学等において、米国の研究者の受入れについて検討を進めていることは承知している。

二について

福島国際研究教育機構については、「福島国際研究教育機構基本構想」（令和四年三月二十九日復興推進会議決定）において、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、・・・我が国の科学技術力の強化を牽引し、・・・我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、・・・世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す」及び「福島をはじめ東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進する」としていることを踏まえ、同機構において、国内外の優秀な研究者の確保を進めているところであり、お尋ねの「米国の高度専門人材」もその対象に含まれ得るものと考えている。

三について

お尋ねについては、日本人の留学生及び研究者に不利益を生じさせないようにする観点から、米国政府に対して、御指摘の「米国ハーバード大学の留学生の受入認定を取り消し、在学中の留学生についても他の大学に転出しなければ米国での滞在資格を失う措置」の詳細について情報提供を求めているところであり、この結果等を踏まえつつ必要な対応を検討しているところであるため、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、現時点においては、例えば、日本の大学に対して米国の大学に在籍する留学生の受入れ等の実施可能な支援策について検討を依頼しており、こうした支援策に係る情報の公表等を行うことを考えている。