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国際卓越研究大学に関する質問主意書

参議院 第216回 第60号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

提出者
参議院
提出日
2024年12月24日
内閣転送 2024年12月24日
答弁書受領日
2025年1月10日
提出から17日
答弁の項目数
2
質問 432字/答弁 689字

質問本文

我が国の大学ファンドは、ハーバード大学やイェール大学など欧米の主要大学の数兆円規模のファンドを模倣し設立したものとされる。しかし、欧米の大学ファンドは、運用の専門家で構成される独自の機関を保有し、寄附金を原資とする基金を運用している。

以上の認識の下、質問する。

一 我が国の大学ファンドは科学技術振興機構(JST)に設置されているが、大学ファンドの運用自体は外部の資産運用機関に委託されている。欧米のような独自の運用機関ではなく、このようなスキームで運用する理由を示されたい。

二 我が国の大学ファンドは資金の多くを財政融資資金に依存して運用を行っている。毎年の運用益は黒字ではあるものの償還する必要があるため、今後、国際卓越研究大学の対象校が拡大することを踏まえて、より高い運用収益が求められることになる。財政融資資金に依存しないファンドの運用に移行すべきと考えるが、政府の方針を示されたい。移行すべきでないと回答する場合、その理由を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「欧米のような独自の運用機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「大学ファンド」の運用を国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「機構」という。)が行う理由については、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。」と答弁したとおりである。また、機構が株式等の運用を通じて金融市場や企業経営に直接の影響を与えないようにする観点から、国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号。以下「法」という。)第二十七条第一項に基づき、機構において、外部委託による資金の運用も行っている。

二について

御指摘の「財政融資資金に依存しないファンドの運用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二十七条第二項に規定する助成資金運用に必要な資金の調達については、法第二十八条第一項の規定に基づき定めた「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」(令和四年一月七日文部科学大臣決定)において、「財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準・・・の安定的な財務基盤の形成を目指す」等としていることを踏まえ、「大学ファンド」の運用資産に占める財政融資資金からの借入金の割合を低減させていく予定である。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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