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中国当局による学問の自由の侵害に関する質問主意書

衆議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1個別の事案 ×1

提出者
無所属
提出日
2025年11月12日
内閣転送 2025年11月17日
答弁書受領日
2025年11月21日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 848字/答弁 717字

質問本文

英国放送協会(BBC)は、本年十一月三日、英国のシェフィールド・ハラム大学が、中華人民共和国(中国)当局から二年以上にわたって圧力及び嫌がらせを受けた結果、同大学のローラ・マーフィー教授及びその研究チームによるウイグル人の強制労働に関する最終研究結果の出版を取り止め、同教授に対し中国におけるサプライチェーン及び強制労働に関する研究の継続はできない旨を通告したと報じている。報道によれば、中国当局は、同大学ホームページへの中国国内からアクセス及び電子メール送受信を遮断して留学生募集を困難にしたほか、情報当局者が同大学の中国事務所を複数回訪問し職員を威圧したとされる。

BBCによれば、英国政府は事態を把握した後、デービッド・ラミー外相(当時)が中国外相に対し、英国の大学の学問の自由を圧殺する試みを容認しない旨を伝えて警告した。また、英国政府報道官はBBCに対し、「外国政府による、英国領域内の個人に対する脅迫、嫌がらせ又は危害を加えようとするいかなる試みも容認しない。政府は本件について了知した後、その旨を中国政府に対して明確に伝えた。」と述べている。

以上を踏まえ、お尋ねする。

一 学問の自由は、我が国において日本国憲法第二十三条で保障されているのみならず、国際社会全体で普遍的な価値として尊重されるべきものと考えるが、政府の見解如何。

二 我が国の公的もしくは民間の教育機関又は研究機関に対する、中国当局による研究中止を要求する等の圧力について、政府として把握している現在又は過去の事案はあるか。もしも把握しているならば、事案の詳細と対応の経緯を可能な限り明らかにされたい。

三 政府は、外国勢力による我が国の学問の自由への不当な侵害を防止するため、研究機関や教育機関に対して実態調査を実施し、また相談窓口を設置するなどの対応を行うべきであると考える。また、該当する事案が把握された場合には、必要に応じて外交ルートを通じた厳正な抗議を相手国へ行うべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「学問の自由」に関連するものとして、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十五条3においては「この規約の締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第十九条1においては「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と、また、同条2においては「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と、それぞれ規定されており、各締約国はこれらの規定を遵守すべきものと考えている。

二について

お尋ねの「教育機関又は研究機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、「研究中止を要求する等の圧力」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の大学、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。)並びに施設等機関のうち当該施設等機関の設置を規定する法令の業務規定中に「研究」の語を用いるものが、中国当局から研究の中止を要求された事例は、承知していない。

三について

御指摘の「外国勢力」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「我が国の学問の自由」の「侵害」となり得る働きかけには様々な態様が考えられ、政府としての対応については、個別具体的な事案に応じて判断すべきものであると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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