「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書

一　外国人留学生の出身国・地域について

独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四十二人で九一．九％、アジアの中でも中国が八万千八百八十四人、韓国が一万五千三百四人で、留学生の約六〇％が中国から、約一〇％強が韓国から来ており、留学生の出身国に大きな偏りがある。

「留学生三〇万人計画」は「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する『グローバル戦略』を展開する一環として」策定されたものであるところ、かかる趣旨に鑑みれば、今後発展可能性が高いアフリカ、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心にもっと広くバランス良く留学生を受け入れるべきと考える。

１　文科省は平成二十六年度予算において、ＡＳＥＡＮ、アフリカ等の九地域を、日本への留学促進重点地域として指定し、留学コーディネーターを配置したと承知しているが、どこに何人のコーディネーターを配置したのか。コーディネーターはどのような人材がなっているのか。コーディネーターは具体的にどのような促進活動をしているのか。

２　三〇万人という全体の目標人数を掲げるだけでなく、重点地域別の細分化した目標人数も設定すべきと考えるがいかがか。

二　外国人留学生の入国管理について

平成二十六年二月十九日の予算委員会において、下村博文大臣は「法務省と連携して、留学生の受け入れ拡大に伴う審査体制の充実強化を図る」旨の答弁をしたが、法務省は、外国人留学生の審査体制を具体的にどのように変更したのか、または変更するつもりなのか。

三　外国人留学生の生活環境について

１　平成二十六年十一月一日付日経新聞夕刊によると、日本学生支援機構が国費奨学金を振り込む際に使用するのはゆうちょ銀行であるところ、外国為替法の関係上、ゆうちょ銀行では来日六か月未満は海外との送受金ができず、留学生が奨学金受け取りのためにゆうちょ銀行の口座を開いても、自国の親からの仕送りを同口座で受け取れず極めて不便であるとのこと。これは、ゆうちょ銀行において海外の相手先確認システムが整備されていないことが原因であるが、ゆうちょ銀行の実質的な株主である政府は、ゆうちょ銀行に対して速やかに整備を進めるよう促すべきと考えるがいかがか。または、日本学生支援機構の監督官庁である文科省が、同機構に対して、来日六か月未満でも海外との送受金が可能なメガバンク等を奨学金受け取り口座にするなどの措置をとるよう促すべきと考えるがいかがか。

２　同じく、右記日経新聞夕刊によると、外国人が受診しやすい多言語対応の医療機関が少なく、留学生にとって極めて不便であるとのこと。国家戦略特区として外国人医師による診療解禁が予定されている東京では今後外国人留学生が受診できる医療機関が増えると想定されるが、外国人留学生の受け入れが多い地方都市においても、外国人留学生の生活環境改善のため、多言語対応の医療機関の整備を進めることが重要であると考えるが、政府としてはどのように取り組んでいくつもりか。

右質問する。

一の１について

御指摘の留学コーディネーターについては、平成二十五年十二月十八日に文部科学省において策定した「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」において設定した九つの重点地域のうち、平成二十六年度予算において措置された三地域に配置する予定である。具体的には、有識者から構成される「国費外国人留学生選考委員会」による審議を経て選定された我が国の大学に委託し、東南アジア地域のミャンマー、アフリカ地域のザンビア及び南西アジア地域のインドに、それぞれ二名程度の留学コーディネーターを配置することとしている。

現在、委託先の大学において留学コーディネーターの選定を行っているところであるが、留学コーディネーターとしては、我が国と配置国との相互理解及び交流の促進に強い関心と意欲を有するとともに、留学生交流の推進に必要な人的ネットワークを有し、又はこれを構築できる能力を有するような人材を考えている。また、留学コーディネーターの主要な業務は、当該地域の在外公館や我が国の政府機関の海外事務所、我が国の大学が設置する海外拠点等と連携し、当該地域の情報収集を行うとともに当該地域の大学や高等学校等とのネットワークを構築し、我が国の大学等の魅力や日本への留学の意義を積極的に発信し、優秀な外国人留学生を獲得することである。

一の２について

御指摘の「重点地域別の細分化した目標人数」については、現時点では設定していないが、「留学生三〇万人計画」の達成に向けて、重点地域ごとに目安となるような目標を設定することは大学等の高等教育機関や産業界における主体的な取組を促す観点から有効であると考えており、今後、我が国と各重点地域の国々との関係等を踏まえ、検討してまいりたい。

二について

法務省の外国人留学生に対する在留資格認定証明書等に係る審査については、当該審査業務の繁閑の状況に応じて、当該審査を担当する部署に職員を臨時的に配置するなどして適正かつ円滑な審査に努めてきたところであり、今後とも、外国人留学生数の推移等を見つつ、適切に対応してまいりたい。

三の１について

御指摘の外国人留学生に対する国費による奨学金の振込事務は、独立行政法人日本学生支援機構において実施しており、同機構によれば、同事務を同機構において開始した平成十六年に、当時の振込手数料や留学生の利便性を考慮し、留学生が開設した日本郵政公社（現在の株式会社ゆうちょ銀行）の口座へ振込みを行うことが適切であると判断して、同行の口座を留学生の奨学金受取口座に指定しているとのことであるが、御指摘を踏まえ、他の金融機関の口座の活用を含めて、どのような措置が留学生にとって最も適切なのかを検討するよう同機構に促してまいりたい。

三の２について

厚生労働省においては、平成二十四年度から、外国人患者の受入れ体制が適切に整備されている医療機関について一般財団法人日本医療教育財団が認証を行う「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の普及推進に向け、医療機関に対する説明会開催等に対する支援を行うとともに、今年度においては、医療機関に対し、医療通訳や、外国人患者が円滑に医療を受けられるよう調整する外国人向け医療コーディネーターの配置に要する費用を助成し、各地域において外国人患者の受入れの拠点となる医療機関を整備する事業を行うこととしており、今後とも外国人が安心して日本の医療サービスを受けられるよう取り組んでまいりたい。