留学生三十万人計画に関する質問主意書

「留学生三十万人計画」は、「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要」との福田内閣総理大臣の第百六十九回国会（二〇〇八年一月）の施政方針演説を受け、同年七月に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係各省の連名において策定されたものである。同計画については、第二次安倍政権下で閣議決定された「日本再興戦略」（二〇一三年六月）にも、その実現を目指す旨が盛り込まれている。このことについて以下質問する。

一　独立行政法人日本学生支援機構によれば、二〇一一年五月時点で十六万四千人弱であった外国人留学生数は、二〇一七年同月時点で約二十六万七千人となったが、このように近年急激に増加している理由をどのように分析しているか。

二　文部科学省は、外国人留学生について、「二〇一七年現在二十六万七千人であり、二〇二〇年までに三十万人の受入れ達成に近づく」と評価していると承知しているが、そのうち八万人弱は日本語教育機関への留学生が占めており、専門学校を含む高等教育機関への留学生数は十九万人弱にすぎない。

しかし同計画は、グローバルな時代の中で、我が国が高度人材の大きな供給源となる留学生の高等教育機関への積極的な受入れを目指すものであり、大学を中心とした高等教育機関への留学生数の増加をもって評価すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　優秀な外国人留学生を巡り世界的な人材獲得競争が発生しており、高等教育レベルでの学生の流動が世界規模で高まる中、我が国の大学が優秀な留学生を獲得するためには、世界的に高い評価を我が国の大学が受けることが有効である。しかし、直近のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションの世界大学ランキングのトップ百校には我が国からは二校しか入らず、かつては東京大学が占めていたアジアナンバーワンの座も中国の大学に奪われるような状況である。

我が国の大学を中心とした高等教育機関へ留学生を呼び込むため、スーパーグローバル大学創生支援事業などの既存の施策は不十分であり、もっと支援を強化すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　他方、日本学生支援機構の「留学生調査」と日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートレート（私学版）」のデータから計算すると、二〇一七年五月現在で留学生（正規生）の多い私立大学上位二十大学のうち、在籍者数全体に占める留学生割合が七割を超える大学が二校ある。同様のデータなどをもとにすると、留学生が在学生の七割を占める専門学校（学校教育法第百二十六条第二項）はどのくらいあるのか。またこのような大学や専門学校における留学生の学習成果について、どのように評価しているか。

五　留学生の受入れ拡大に伴い、地方大学や私立大学において、入試方法や授業科目、定員管理などの取組にばらつきが生じてきている。留学生受入れのための体制整備について、優良事例や失敗事例を検証し、今後の在り方を検討する必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の外国人留学生数が増加している理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、これまで多数を占めていた中国及び韓国に加え、東南アジア等からの留学生が増加し、留学生の出身国が多様化の傾向にあること、日本の文化や日本語に魅力を感じる留学生や、日本において就職することを希望する留学生が増加していること、留学生の受入先として、大学に加えて、専門学校や日本語教育機関など様々な機関に拡大していることが要因として考えられる。

二について

独立行政法人日本学生支援機構の「平成二十八年度外国人留学生進路状況調査」によれば、日本語教育機関を卒業した留学生の約八割が日本国内の大学等の高等教育機関に進学しているとのことであり、このような実態を踏まえると、日本語教育機関への留学生の受入れは、高等教育機関への留学生の受入れに資するものであると考えられるところであって、政府としては、日本語教育機関への留学生も含め、御指摘の「留学生三十万人計画」の達成を目指しているところである。

三について

優秀な外国人留学生を戦略的に獲得するため、御指摘の「スーパーグローバル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化事業」を実施し、我が国の大学の国際競争力の向上に取り組んでいるほか、大学等での教育研究をはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための「日本留学海外拠点連携推進事業」等を実施している。

政府としては、今後とも、これらの取組を通じて、優秀な外国人留学生の獲得をより一層図ってまいりたい。

四について

お尋ねの「留学生が在学生の七割を占める専門学校（学校教育法第百二十六条第二項）」の数については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「このような大学や専門学校における留学生の学習成果について、どのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学生等の学習成果の評価は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）等に基づき、各大学等において行うこととされている。

五について

政府として各大学における留学生受入れのための体制整備は重要であると認識しており、文部科学省においては、平成二十八年度から「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議」を開催して、留学生の選考方法、日本語教育の方法等の事例について取り上げるなどしつつ、戦略的な留学生の受入れを推進するための議論を行った上で、平成二十九年八月二十一日に「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告」を取りまとめたところであり、現在、同報告を踏まえつつ、留学生の受入れに関する制度の改善等に向けて検討を行っている。