「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問主意書

平成二十年七月二十九日に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省において骨子を策定した「留学生三十万人計画」について、平成二十五年五月時点において、約十三万五千人と遠く目標に及ばない状況になっている。このままでは二〇二〇年までに留学生三十万人を達成することは厳しいと言わざるを得ない。その最大の要因が日本語教育機関に対する「規制」なのではないか。したがって日本語教育機関に対する規制の次の事項について質問する。

一　「日本語教育機関の運営に関する基準」について

１　同基準は、法律なのか、政令なのか、省令なのか。いずれでもない場合は、いかなる根拠に基づいて設置された基準なのか。

２　同基準が満たされない場合、日本語学校が留学生に対して在留資格が出されないが、これはどのような法的根拠に基づいているのか。

二　同基準　項目六「日本語教育機関において、日本語の一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、二十人以下とするものとする」について

１　定員二十名という規制下にあっては、人数が少ない上級クラスと生徒数二十名の初級クラスを合算すると一クラスあたりの平均生徒数は十六名程度となってしまい日本語学校は利益が確保できない。このことが日本語学校の収益性を圧迫し、労務職員や教務職員の労働条件の悪化を招いている。この「二十名以下とする」とした根拠は何か。

２　一クラス平均人数を緩和することは出来ないのか。日本語学校の収益性は改善され、経営の質の向上を実現し、日本語教育業界の発展につなげていくためにも規制緩和が必要だと考えるが如何。

三　収容定員の増員を行う際の増員申請について、法務省によると、収容定員の増員を行うには、（１）適正校であること、（２）定員の８割程度を満たしていること、（３）設備・編制について定員増後も引き続き「日本語教育機関の運営に関する基準」及び「日本語教育機関審査内規」に適合していることが必要であり、また、原則、増員は一年に一度までとし、かつ、現定員の５０パーセントまで（ただし、現定員が８０人以下の場合は４０人まで）とされている。

１　留学生の需要が増加している現在、年に一回の申請では留学希望者の要望に応じられないこともある。年に一回しか申請できないという規制を緩和することは出来ないのか。

２　審査するのは、文部科学省の所管なのか、それとも法務省の所管なのか。審査する人員は足りているのか如何。

右質問する。

一について

「日本語教育機関の運営に関する基準」は、文部省（当時）の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」において、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関の在り方に係るガイドラインとして昭和六十三年に策定され、平成五年に見直しが行われ、さらに、平成十五年及び平成十九年に、当時法務大臣により外国人に対する日本語教育を行う機関（以下「日本語教育機関」という。）の審査・証明事業を行うものとして認定されていた財団法人日本語教育振興協会において見直しが行われているものであり、これを、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項（以下「留学の項」という。）の下欄第六号により法務大臣が告示をもって日本語教育機関を定める際の基準として用いている。当該基準を満たさない日本語教育機関については当該告示を行っておらず、当該日本語教育機関が受け入れようとする外国人については、同号に掲げる基準に適合しないこととなり、その結果、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項第二号に掲げる上陸のための基準に適合せず、留学の在留資格を決定して上陸許可の証印をすることができないこととなる。

二について

「日本語教育機関の運営に関する基準」については、一についてで述べたとおり必要な見直しが行われているが、日本語教育機関における授業が会話等表現活動を中心とした教育内容であることに鑑み、「日本語の一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、二十人以下とするものとする。」とされているところである。

三について

留学の項の下欄第六号に基づく告示によって定める日本語教育機関については、日本語の学習を主目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関としてその目的を適切に達成することができるよう、その収容定員の増員については原則として一年に一度としているが、前回の増員から一年を経過していない場合であっても、法務省において審査し、合理的な理由があると認められる場合には、増員を認めている。

当該審査については、必要な人員を確保して行っている。