外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する再質問主意書

外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答弁書に関連して再質問する。

本件答弁書によれば、政府は、「一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者の数を十分に確保できていない理由」として、「職業としての社会的な認知が低く、日本語教師を目指す者が日本語教育機関等で活躍する状況に結びついていない」ことを承知しているとのことである。また、「日本語教育に従事する者の社会的認知度の向上等のための施策として、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）により、新たな国家資格として登録日本語教員制度を創設した」とのことである。

そこで、以下質問をする。

一　登録日本語教員制度の創設によって、本件質問主意書で指摘した日本語教師の職務形態別内訳（ボランティアが半数近くを占めること）、及び日本語教師の年代別内訳（五十代以上が半数以上を占め、二十代が五・四パーセントに過ぎないこと）について、いつまでに、どのような構成に改善されることを目指しているのか、政府の具体的な目標を示されたい。

二　単に法律を制定するだけで、日本語教育に従事する人員の増加に繋がるとは思えない。また、国家資格保持者が増えたとしても、それが日本語教師としての実際の職に就く人の増加に繋がらなければ、人材不足という課題は解消されない。国家資格保持者のための受け皿の用意と日本語教師の処遇改善など就業と生活の安定を保障することを具体的に進めることが政府の責任であると考える。政府の見解と今後新たに取る具体的な対応策を示されたい。

三　本件答弁書によれば、本件質問主意書のいう「性急な外国人受入れ」及び「受入れ体制の実態に見合った形」の具体的に意味するところが明らかではないとのことであるが、「性急な外国人受入れ」とは、日本語教師の人材不足など、受入れ体制が整備できていない現状において、政府が二〇三三年までに外国人留学生を四十万人受け入れるという計画を打ち出したことを踏まえての指摘である。また、「受入れ体制の実態に見合った形」とは、日本語教育の体制が整備されるまでは外国人留学生を増加させる方針を一旦保留し、外国人材の受入れにも厳しい制限を設け、入国者数の急増を抑える等の措置を講ずることを含意している。以上をふまえて再度、本件質問主意書の質問「性急な外国人受入れについて、政府は受入れ体制の実態に見合った形に見直すべきではないか。」に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人が我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境を整備するためには、御指摘の日本語教育に従事する者の「職務形態」及び「年代」を問わず、一定以上の能力を有する日本語教育に従事する者を十分に確保することが必要であると考えており、「いつまでに、どのような構成」を目指しているのかとのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「国家資格保持者のための受け皿の用意」については、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号。以下「法」という。）において、日本語教育を行うことを目的とした課程を置く教育機関（以下「日本語教育機関」という。）のうち、日本語教育を適正かつ確実に実施することができる旨の文部科学大臣の認定を受けたもの（以下「認定日本語教育機関」という。）において日本語教育課程を担当する教員は、法第十七条第一項の登録を受けた者（以下「登録日本語教員」という。）でなければならないとしており、登録日本語教員の就業の機会の確保を図っているところである。

お尋ねの「日本語教師の処遇改善」については、令和五年五月十七日の参議院本会議において、永岡文部科学大臣（当時）が「登録日本語教員の国家資格化を契機として、日本語教師の社会的地位が高められ、その専門性が適切に評価され、さらに処遇改善へつながることで、日本語教師を目指す方が増えていくことが期待されます。」、「国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。」と答弁したとおりである。

三について

御指摘の「受入れ体制が整備できていない現状」及び「日本語教育の体制が整備されるまで」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校（以下「大学等」という。）への外国人留学生の受入れについては、入学時において、学修に必要な語学力を有することを各大学等がそれぞれの責任において確認しているものと承知しており、また、日本語教育機関への外国人留学生の受入れについては、法施行後は、在留資格の付与について新制度への移行に伴う必要な措置を講じた上で、認定日本語教育機関に留学する者に対してのみ「留学」の在留資格を認めていく方向で検討しており、さらに、外国人労働者の受入れについては、令和五年四月十八日の参議院法務委員会において、齋藤法務大臣（当時）が「専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういう観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野につきましては、日本人の雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れているところでございます。」と答弁しているところであり、「性急な外国人受入れ」との御指摘は当たらないと考えている。