平成二十二年度文部科学省予算における外国人児童生徒教育の推進に関する質問主意書

地方圏においても、小中学校に就学する日系ブラジル人や中国人など外国人子弟は増加しており、日本語の習得や生活習慣への適応など、学習を進める上での基礎的な条件を整えることは教育現場での課題となっている。ついては、本分野における国の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。

一　公立の小学校及び中学校における、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な外国人児童生徒数を、それぞれ直近のデータで示されたい。

二　これまで、モデル事業として実施されてきた「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」による成果をうかがう。

三　平成二十二年度に実施される「帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備」、「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」に期待される効果をうかがう。

右質問する。

一について

文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の数は、平成二十一年五月一日現在、それぞれ四万五千七十三人、二万二千百二十三人である。また、文部科学省が実施した「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（以下「外国人児童生徒受入状況等調査」という。）によれば、公立の小学校及び中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、平成二十年九月一日現在、それぞれ一万九千五百四人、七千五百七十六人である。

二について

お尋ねについては、例えば、外国人児童生徒受入状況等調査によれば、「日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する施策」として、「就学・教育相談窓口の設置」を行った市町村教育委員会の数は、御指摘の「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を実施する前の平成十八年度には二百十二であったが、平成二十年度には三百十七となり、また、「児童生徒の母語を話せる相談員の派遣」を行った市町村教育委員会の数は、平成十八年度には三百七十であったが、平成二十年度には三百八十六となるなど、同事業の実施後、外国人児童生徒の就学のための取組を充実させる市町村教育委員会が増えているところである。

三について

文部科学省としては、御指摘の「帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備」及び「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」において、市町村教育委員会等と関係機関等との連携による公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の受入体制の整備及び充実を図り、また、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」において、日本語指導等に関する総合的かつ体系的なガイドラインの作成、日本語能力の測定方法の開発、日本語指導担当教員等のための研修マニュアルの開発など、外国人児童生徒に対する学習支援のための取組を行うこととしており、これらの取組によって、公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の円滑な受入れや外国人児童生徒の学校生活への適応が促進されることを期待しているところである。