日本語教育の体制強化に関する質問主意書

現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化すること、また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地に日本語教育の拠点づくりを推進するとともに、国内の日本語教育事業への支援を強化することなどが、緊急課題になっている。そこで、以下、質問する。

一　国がガイドラインを示し、日本語教育振興協会が基準を定めている「日本語学校」の教員資格と教育内容については、法制化する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

二　日本在住の外国人の大人と子ども、留学生、研修・技能留学生に対する日本語教育に関する総合的な基本方針（カリキュラム開発と認定、教員養成のあり方を含む）を政府として定める必要があると考えるが、いかがか。そのための中央教育審議会による検討が必要ではないか。

三　日本語教育に関与する公益法人が多数あるが、先ず、政府として文部科学省と外務省の中心部局を明確にする必要があると考えるが、いかがか。

四　留学生三十万人計画が実質的に進んでいないようであるが、政府はその受入れのための日本語教育体制の整備をどう考えているか。また、政府は留学生三十万人計画の進捗状況を国会に報告すべきと考えるが、どうか。

五　日本語教育研究のナショナルセンターとして、国立国語研究所の役割は大きい。同研究所の体制強化の具体的取り組みを示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「日本語学校」の教員資格と教育内容」に関する基準については、今後、日本語教育の推進を図る中で、国としてこれを定める必要性を含めて検討してまいりたい。

二について

外国人に対する日本語教育については、定住外国人施策推進会議が「定住外国人支援に関する対策の推進について」（平成二十一年四月十六日）において、定住外国人に対する日本語教育に係る施策を取りまとめ、現在、関係府省庁が連携してこれに取り組んでいるところであるが、お尋ねの「総合的な基本方針」を策定することについては、今後、その必要性を含めて検討してまいりたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第百五条の規定に基づき、文化庁文化部国語課が、外国人に対する日本語教育に関する事務（初等中等教育及び高等教育に係るものを除く。）を所掌し、外務省においては、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十七条の規定に基づき、大臣官房広報文化交流部文化交流課が、外国における日本語の普及に関する事務を所掌しているところである。

四について

文部科学省においては、留学生受入れのための日本語教育体制の整備を図るため、国立大学に置かれる留学生センター等や私立大学に置かれる留学生を対象とした別科における日本語教育を支援するほか、各大学に置かれる日本語教育施設の共同利用が進むよう、その拠点となる施設の認定を行うなどしているところである。また、海外においては、外務省所管の独立行政法人国際交流基金が、日本語普及事業を実施しているところである。政府としては、引き続きこれらの取組の充実に努めてまいりたい。

御指摘の「留学生三十万人計画」の進捗状況については、留学生数の推移等を文部科学白書に掲載し、また、同計画に盛り込まれた各種施策の進捗状況を文部科学省のホームページに掲載するなど、国民に対し広く周知しているところである。

五について

国立国語研究所については、平成二十一年十月に独立行政法人国立国語研究所が廃止され、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の機関となった際に、外国人に対する日本語教育の振興にも資するため、日本語教育の調査研究やデータベースの構築等を行う「日本語教育研究・情報センター」が同研究所内に設置され、その後、当該センターの職員の増員が行われているところである。