道徳教育の推進に関する質問主意書

今年度から、道徳教育の教材国庫補助制度が開始されている。各地域で、郷土の偉人伝や、民話、神話を集めたりして、道徳教材を作ろうとする機運が盛り上がっていると聞く。こうした動きは、子供たちの情操を豊かにし、愛郷心を育んでいく上で有意義なものと考えられる。

そこで、次の事項について質問する。

一　政府は、今後も道徳教育の教材国庫補助制度を継続していくのか。

二　日本教職員組合は、特定の価値観を押し付けることになるとして道徳教育に反対している。道徳教育を否定する団体に多くの教職員が加盟していることを政府はどのように考えるか。

三　政府は、道徳教育をどのように推進していくつもりか。

右質問する。

一について

文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求において、教育委員会に対して道徳教育用教材の作成及び購入に係る財政支援を行うための経費を計上している。

二について

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第三項において、職員は、職員団体に加入し、又は加入しないことができることとされており、公立学校の教職員が特定の職員団体に加入し、又は加入しないことについて、政府としてお答えする立場にない。

三について

文部科学省としては、道徳教育について、昨年三月に改訂された小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）において、学校における指導内容や指導体制の充実等を図ったところであり、今後とも、各学校において、学習指導要領等に基づき、家庭及び地域と十分な連携を図りつつ、道徳教育の充実が図られるよう取り組んでまいりたい。