「親学」の推進に関する質問主意書

近年の少子化や核家族化等を背景として、親が身近な人から子育ての知恵を学ぶ機会が減少する中、家庭の教育力の低下が指摘されている。また、子育てに不安を抱えたり、孤立感を感じている親も多く、親として学ぶべきことを伝え、親の育ちを応援する「親学」を、政府としても積極的に推進していく必要がある。

そこで、以下のとおり質問する。

一　発達障害は先天的な障害であるにもかかわらず、あたかも親の子育てにその原因を求めるような誤った見解が一部に見られるが、発達障害と子育てとの関係について、政府の見解を明らかにされたい。

二　第一次安倍政権において設置された教育再生会議による「第一次報告」では、「親学」について、「家庭における生活習慣の改善や、乳幼児期の子供の親やこれから親になろうとする人が育児について学ぶ」ものと説明されているが、現政権の考える「親学」の定義を明らかにされたい。

三　本年二月二十六日に提出した「道徳教育の充実に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第四一号）において、「親学」を政府として推進する必要性について質問し、それに対して政府は、「家庭教育に関し、保護者に対する学習の機会や情報の提供を行うとともに、その相談に応ずるなど、家庭教育の支援の取組を積極的に推進してまいりたい」と答弁した（内閣参質一八三第四一号）。家庭教育に係る政府の取組のうち、「親学」に係る平成二十五年度の具体的な取組を明らかにされたい。

四　「親学」を推進するに当たっては、子どもが誕生してから自立するまでの間、切れ目なく子育てを応援する観点から、文部科学省のみならず、政府全体としての十分な連携が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五　現在、一部の地方公共団体や民間団体等によって、「子育てに係る知恵を盛り込んだ手帳」を、母子健康手帳の交付と併せて配付する取組が行われているが、妊娠中から子育てに係る知恵を伝えていくことの重要性に鑑み、これらの取組を政府としても支援すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定するとおり、「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」を指すと考えている。発達障害は、一般に、先天的な脳機能の障害に原因があると認識されているところであり、政府としては、お尋ねのような「親の子育て」に原因があるものではないと認識している。

二から四までについて

お尋ねの「親学」という用語について確立した定義はないが、一般に、子育てについて保護者等が行う学習のことを指すと承知している。このような保護者等の学習に関連する平成二十五年度における家庭教育の支援の取組としては、保護者等に対する家庭教育に関する学習の機会や情報の提供、相談対応などの地方公共団体等が行う家庭教育の支援活動に対する「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」による補助の実施や、子供の生活習慣づくりのために地方公共団体等が行う普及啓発に係る活動の推進等が挙げられる。

また、保護者等による子育てについては、十分な支援を実施するとの観点から、御指摘のとおり「子どもが誕生してから自立するまでの間、切れ目なく子育てを応援」していくことが重要であると考えており、教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）においても、家庭教育の支援の推進に当たっては、「教育分野と保健福祉分野の取組の連携・協力」が必要であるなどとされているところであって、関係府省庁の十分な連携が不可欠であると考えている。

五について

保護者等に対する子育てに関する情報提供等が適切に行われるよう、文部科学省では、家庭教育に関する様々な情報を掲載した「家庭教育手帳」を作成し、同省のホームページに掲載するとともに、同ホームページを地方公共団体等の関係機関へ紹介するなどしており、また、厚生労働省では、母子健康手帳の交付の機会に妊婦に説明する内容等や交付時に専門職による面接相談等を実施するなどの工夫を行っている地方公共団体の実例等を盛り込んだ「母子健康手帳の交付・活用の手引き」を各地方公共団体に送付しているところである。

御指摘の「一部の地方公共団体や民間団体等」が行う「「子育てに係る知恵を盛り込んだ手帳」を、母子健康手帳の交付と併せて配付する取組」については、政府において網羅的に把握しているところではないが、母子健康手帳の交付に併せて、父親の育児に関する情報を掲載した「父子手帳」等を配付する取組を行う地方公共団体もあると承知しており、このような取組も、保護者等に対する子育てに関する情報提供等の一助となることから、同省が開設したウェブサイトに掲載し、情報提供を行っているところである。

政府としては、御指摘のとおり「妊娠中から子育てに係る知恵を伝えていくこと」は重要であると考えており、今後とも、地方公共団体における子育てに関する情報提供等の推進を支援してまいりたい。