教育バウチャー制度の導入に関する質問主意書

教育バウチャー制度については、第一次安倍政権下において、教育再生会議や文部科学省に設置された「教育バウチャーに関する研究会」の中で検討が行われたにもかかわらず、導入の是非について結論が出されないまま、議論は立ち消えとなった。

教育バウチャー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、各学校が子どもに選ばれる質の高い学校を目指すことで、子ども本位の学校運営や教育環境の改善が促され、学校教育の抜本的な質の向上を図ることが可能となると考える。

また、下村文部科学大臣も、著書である『下村博文の教育立国論』において、「誰もが教育を受ける権利を有し、子供たちは自らの能力や可能性を見出し、学校自身もより高度で多様な教育機関として成熟していくことになり、人が人として幸せになっていく（略）。『バウチャー制度』の導入を、私は強く訴えたい。」と述べている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　教育再生会議による第三次報告（平成十九年十二月二十五日）では、「バウチャー的な考え方を取り入れた『学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム』をモデル事業として実施する」とされていたが、平成二十年度以降のモデル事業の実施状況を明らかにされたい。また、モデル事業が実施されていない場合、なぜ実施しなかったのか理由を示されたい。

二　教育バウチャー制度の導入に向けた取組方針につき、政府の見解を明らかにされたい。

三　教育再生実行会議や中央教育審議会等において、教育再生会議における議論も踏まえた上で、再度、教育バウチャー制度の導入に向けて、本格的な議論を開始する予定はあるのか示されたい。その予定があるならば、具体的なスケジュールも示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省においては、教育再生会議で平成十九年十二月二十五日に取りまとめられた第三次報告における御指摘のような提言のほか、中央教育審議会で平成十七年十月二十六日に取りまとめられた「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」における「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である」との指摘や教育振興基本計画（平成二十年七月一日閣議決定）における「公立学校の学校選択制について、資源配分の在り方と、これによる学校改善方策に関するモデル事業を希望する教育委員会で実施することを含め、地域の実情に応じた取組を促す」との方針を踏まえ、学校選択制等の取組ともあいまって、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進し、教育の質の向上を図るとの観点から、平成二十一年度に、学校に対する予算の配分や学校における予算の活用方法の効果的な在り方について検討を行う「学校予算の効果的な配分・活用方法に関する調査研究」事業を実施したところである。当該事業に取り組んだ二市教育委員会においては、各学校の企画及び提案に基づいた予算の配分についての調査研究並びに各学校に対する使途を特定しない裁量的経費の措置についての調査研究を行ったところであり、各学校から、地域住民との連携・協力による教育活動の充実等の成果や、次年度の教育課程を検討する時期と予算の要求を行う時期を合わせる必要があること等の課題について報告を受けたところである。これにより同事業について一定の成果等を得られたことから、平成二十二年度以降は、同事業は実施していない。

二及び三について

現在のところ、教育再生実行会議や中央教育審議会等において、御指摘の「教育バウチャー制度」に係る審議は予定されていないが、当該制度の具体的な内容やその実施形態に様々なものが考えられることから、今後、文部科学省において、既にこれを行っている諸外国における実施例等の分析を行った上で、その後の対応を検討してまいりたい。