子ども手当におけるバウチャー制度の導入に関する質問主意書

平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上回った。また、民間企業等が行った多くの調査においても、同様の傾向が明らかとなっている。

法律によれば、子ども手当制度の趣旨は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」とされているが、現状においては、子ども手当は、子どものために使用されているとは限らず、制度の理念に反する結果となっている。

子ども手当が、「子どもの健やかな育ち」の理念に沿った望ましい姿となるよう、平成二十三年度の実施に向け、制度設計の抜本的な改善が望まれる。

そこで、以下のとおり質問する。

一　内閣府等の調査結果が示しているとおり、子ども手当が教育費等に使われておらず、貯蓄や生活費に回っている可能性が高いが、子ども手当の使途の現状について、政府の見解を示されたい。

二　全国学力・学習状況調査を始めとする各種の調査結果から、世帯の収入の格差が子どもの学力や進路の格差に結び付く「教育格差」が拡大していることが明らかとなっている。子ども手当の使途を教育費等に限定することにより、現状と比較して、特に低所得世帯において教育等への支出が底上げされ、ひいては教育格差の縮小につながると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　子ども手当が、教育費等に使われない原因の一つとして、従来の児童手当と同様、現金給付となっていることが挙げられる。

１　子ども手当が教育費等に使用されることを確実に保証する制度設計となるよう、現金給付を改め、バウチャー制度を導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

２　平成二十二年三月十日の衆議院厚生労働委員会において、鳩山前総理大臣は、子ども手当へのバウチャー制度導入について、「幅広く二十三年度以降検討することは、大変意味がある話」と答弁しているが、バウチャー制度導入についての検討状況と、平成二十三年度の実施に向け、結論が出される時期の目途について明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの子ども手当の使途については、現在調査を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。なお、御指摘の内閣府の調査は、平成二十二年度の子ども手当制度の内容が決まる以前の平成二十一年十一月に、子ども手当の使途の意向について聞いたものである。

二について

政府としては、家庭の経済的環境と子どもの学力や進路との間に関連は見られるものの因果関係については必ずしも明らかになっていないものと認識しており、お尋ねの子ども手当の使途を教育費等に限定することによる子どもの学力や進路への影響について、見解をお示しすることは困難であるが、経済的な理由によって修学が困難な者の教育の機会を確保するとともに、すべての子どもに確かな学力を身に付けさせることは極めて重要と認識しており、今後とも必要な施策を推進してまいりたいと考えている。

三について

平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。