地域ごとに大型連休をずらして取得する「休暇分散化」に関する質問主意書

政府が立ち上げた観光立国推進本部（本部長、前原誠司国土交通大臣）において現在検討している春と秋に大型連休を地域別に分けて設定するという休暇分散化について、経済産業省と観光庁が、本年六月二十二日から七月十二日まで、インターネットで議論や投票ができる「アイディアボックス」（サイト登録者三千二百七十八人）により実施した調査の結果が、八月三日に発表された。

そこで、以下のとおり質問する。

一　今回実施された調査の結果、六十八パーセントの人が、春と秋に大型連休を地域別に分けて設定する休暇取得の分散化のメリットについて、「特にない」と回答した。この結果について、政府の見解を示されたい。

二　調査の結果、「春の大型連休の分散化、秋の大型連休の創設のいずれも効果がないと思う」との回答が六十四パーセントとなり、春と秋の年二回、全国を五地域に分けて、ずらして各五連休を設定する政府の構想にとっては、厳しい結果であった。この結果について、政府の見解を示されたい。

三　マスコミなどは、政府が休暇分散化を盛り込んだ国民祝日法改正案を来年の通常国会に提出すると報道しているが、これは本当か。また今回の調査の結果を見ると、休暇分散化は国民の理解を得られていないと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　本年三月三日の観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームのヒアリングで、全国中小企業団体中央会より「ＧＷやＳＷなどの一斉休暇は、国民の祝日という側面から国民からも受け入れられ続けている制度。休暇分散化については、広く国民、企業等のコンセンサスを得てから進めることが肝要」、「休暇減少に繋がる会社も増えるのではないか」との意見が出ているが、これらの指摘に対する政府の見解を示されたい。

五　本年三月八日の観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームのヒアリングで、全国連合小学校長会より、休暇分散化は「学習指導要領における道徳教育の目標等の方向性と逆行する」との意見が出ているが、この指摘に対する政府の見解を示されたい。

六　五のワーキングチームのヒアリングで、日本労働組合総連合会より「労働者と子どもの休暇が異なってしまうことや、労働者がかえって休暇を取得できなくなるようなことを避けるよう、十分な条件整備が必要である」、「本社と支社で所在地が異なる場合、「休暇分散化」が有効に機能するかどうか、その影響を考慮すべき」との意見が出ているが、これらの指摘に対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「休暇取得の分散化」（以下「休暇分散化」という。）については、御指摘の調査の結果をも参考としつつ、引き続き検討を進めてまいりたい。

三について

「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、「「休暇取得の分散化」を実施する・・・ための祝日法の改正について検討を進め、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ平成二十四年度中の実現を目指す」としている。また、御指摘の調査の結果をも参考としつつ、休暇分散化に対する国民の理解が得られるよう努めてまいりたい。

四から六までについて

今後、観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームを中心として、御指摘の全国中小企業団体中央会、全国連合小学校長会、日本労働組合総連合会等からのヒアリングの結果をも踏まえつつ、休暇分散化が経済活動に与える影響等について検討を行うこととしている。また、休暇分散化に対する国民の理解を得ることについては、観光庁において「休暇取得の分散化に関する地方説明会」を開催するなどの取組を行ってきているところであり、引き続き、国民の理解を得られるよう努めてまいりたい。