日本人の海外留学促進に関する質問主意書

近年、日本人の海外留学者数は減少傾向にある。グローバル時代を迎え、世界との競争が激化する中、海外に飛び立てない若者が増加することは、我が国の国力・民力の低下に直結する。

日本人の海外留学を促進するためには、奨学金制度の充実など学生を送り出す「入口」における支援はもちろん、留学を希望する学生が帰国後の就職活動等に不安を感ずることのないよう、帰国してから就職に至る「出口」まで、政府として一貫した支援体制を整えるべきである。

政府においては、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」と称して日本人の海外留学促進キャンペーンを行っているほか、新たな海外留学支援制度を創設するなど、近年、積極的な取組を行っているが、こうした取組を更に加速させるとともに、万全の「出口」対策を行うことにより、グローバル人材の育成に向けた施策を、官民が協力し、総力を挙げて推し進めなければならない。右を踏まえ、以下質問する。

一　グローバル人材に望まれる資質・能力には、語学力のほか、コミュニケーション能力、相互の文化を理解し合える教養等多岐にわたると考えられるが、政府の考えるグローバル人材の定義を明らかにされたい。

二　社団法人国立大学協会によるアンケート調査によると、学生が留学を躊躇する理由について、「帰国後、留年する可能性が大きい」とする回答の比率が最も高い。日本人の海外留学者数が減少した要因として、留学を原因とする留年が就職活動に不利に働きかねない点が非常に大きいと考えられるが、日本人の海外留学者数が減少した理由について、政府の現状認識を示されたい。

三　就職活動時期の後ろ倒しを民間企業において広く浸透させていくことのほか、国家公務員採用試験等において、留学経験のある学生を積極的に評価するなど、就職活動の面からも留学に対するインセンティブを高めていくこと等の政策を、例えば「ウケイレル！留学後ＪＡＰＡＮ」などと銘打ち、政府が前面に立って対応していく必要があると考えるが、留学から帰国した日本人学生に対する支援策について、政府における取組の現状と今後の方針を明らかにされたい。

四　二〇二〇年までに日本人の海外留学者数を倍増させるという政府の目標を達成するためには、前記三で述べた「ウケイレル！留学後ＪＡＰＡＮ」のような海外留学者の就職活動に対する不安を取り除く政策を進めていくことが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「グローバル人材」については、第二期教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる」人材とされているところである。

二について

日本人の海外留学者数が減少した主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制が不十分であること、日本人学生等に語学力についての不安があること等があると認識している。

三及び四について

日本人留学生を含む学生等に対する就職支援については、大学と企業の関係者が一堂に会し、学生等の就職及び採用活動について情報交換を行う「全国就職指導ガイダンス」の開催や、ハローワークを中心とした就職支援等をこれまでも実施してきたところである。また、国家公務員採用試験においては、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことも念頭におき、秋に試験を実施する試験区分を設けている。

さらに、再チャレンジ担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名で、主要な経済団体や業界団体の長に対し、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ること等を目的とした就職・採用活動開始時期の変更を要請したところであり、この要請に沿った運用が徹底されるよう、引き続き、周知に努めることとしている。加えて、若者の海外留学の機運を醸成する取組である「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を実施するとともに、官民が協力して新たな海外留学支援制度を創設し、社会が求める資質・能力を持つ「グローバル人材」の育成を図ることとしている。

文部科学省としては、これらの取組を通じて、関係府省庁、産業界、大学等と連携し、日本人留学生の就職活動に対する不安等を解消し、日本人の海外留学者数の増加に努めてまいりたい。