日本人の海外留学の促進に関する質問主意書

本年は明治維新から一五〇年という記念すべき年である。

我が国は幕末以来、海外に目を向け、海外から多くを学んできた。先人たちが海外から得た知識や技術を学び、それを自分たちの歴史と伝統に融合させ、上手に日本のものとしてきた。今日の我が国の繁栄を作り上げてきたのは、明治以降、青雲の志を抱いて海外に渡った先人たちである。

政治はもとより経済もグローバル化し、従来にも増して、海外との結びつきは強くなっている。

また、国際社会の中で我が国の果たす役割も大きくなっている。

このような中で、我が国が持続的に発展していくためには、外国の人々との意思疎通を図りながら、仕事を進めていくことのできる人材の育成が重要な課題となっている。

しかし、近年、若者の海外留学は減少傾向にある。これは、国際的に通用する人材の育成を図るうえで憂慮すべき事態であると考える。

以上のような状況を踏まえて、

一　近年における若者の海外留学の減少について、その要因をどのように分析しているか。留学先の国によって、何らかの特徴はあるのか。

二　若者が海外体験をする機会として、短期のホームステイがあるが、その状況はどうなっているか。

三　海外留学は、授業料をはじめ、渡航費用、滞在費など負担も大きい。海外留学を志す意欲ある若者を支援する仕組みとしてどのようなものがあるか。それは、若者の海外留学離れに歯止めをかけ、海外留学へのインセンティブを高めるものとなっているか。

四　国際観光旅客税法案により創設される新たな税は、海外留学生に新たな負担を強いるものである。我が国と外国を行き来する学生、生徒は、単なる観光客とは異なる。人づくりという観点から教育には大きな配慮があってしかるべきと考えるが如何。

五　最近、学生等が海外において事件や事故に巻き込まれるケースも生じている。学生等の安全管理のためどのような対策を講じているのか。また、不幸にして被害を受けた場合の補償についてはどう考えているか。

六　今後、次代を担うグローバルな人材を育成するため、学校等とどのように連携しながら、海外留学の振興に取り組むのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「若者」や「留学」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は平成十六年以降減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制が不十分であること、日本人学生等に語学力についての不安があること等があると認識している。

なお、独立行政法人日本学生支援機構が実施した「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」においては、大学等が把握している日本人学生の海外留学者数は平成二十一年度から平成二十八年度まで一貫して増加している。

また、お尋ねの「留学先の国によって、何らかの特徴」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「短期のホームステイ」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

日本人の海外留学者の経済的負担を軽減するため、国費による海外留学支援制度や民間資金を活用した官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」等の取組を行っている。

また、日本人の海外留学の動機については、個別の事情によって様々であると考えられることから、お尋ねの「海外留学へのインセンティブを高めるものとなっているか」について、一概にお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「人づくりという観点から教育には大きな配慮があってしかるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

お尋ねの「学生等の安全管理のため」の対策については、文部科学省において、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項を、平成二十九年三月三十一日に「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）として取りまとめ、大学等に周知している。

また、お尋ねの「不幸にして被害を受けた場合の補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいては、大学等に対し「保険には必ず加入させる必要がある」ことや「大学単位で加入している保険を利用する場合には、研修等で補償内容等について学生に周知・確認させることが必要である」こと等を明記している。

六について

お尋ねの「学校等とどのように連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、三について及び五についてで述べた取組を引き続き推進するとともに、「スーパーグローバル大学創成支援事業」等を通じた我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制の強化や、企業における採用選考活動の実施に当たっての留学等への配慮等に関する経済団体等への要請等を通じて、日本人の海外留学者数の増加に取り組んでまいりたい。