高校生の海外留学に対する公的支援の縮小に関する質問主意書

高校生の海外留学に対する公的支援を充実させ、留学を奨励する立場から、以下について質問する。

一　高校生の海外留学に対する政府の支援について、自民党政権時代の二〇〇九年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は一八〇〇人であったが、政権交代後の二〇一〇年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は約五〇人に縮小している。二〇〇九年度には助成対象となっていた留学団体が二〇一〇年度には対象から外れ、支援制度が縮小した経緯とその理由を明らかにされたい。

二　高校生の海外留学に対する公的支援を充実させ、留学を奨励することが重要と考えるが、政府の今後の方針を示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省においては、高校生の留学を支援する事業として、従来から、高校生が外国のボランティア家庭に滞在しながら、授業料免除で高等学校等に通学するプログラム（以下「無償留学プログラム」という。）を実施する団体に対する支援を行ってきたところである。

平成十九年度予算及び平成二十年度予算においては、それぞれ高校生五十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったところであるが、平成二十一年度においては、当初予算によって、高校生六十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったほか、第一次補正予算において、高校生千九百四十人分の留学に係る支援のための予算を措置し、その中で、無償留学プログラム以外の留学プログラムを実施する団体に対する支援も可能としたところである。

平成二十二年度予算においては、現下の厳しい財政事情の下、従来から行っている、無償留学プログラムを実施する団体に対する支援のみを行うこととし、高校生五十四人分の無償留学プログラムに係る支援を行っているところである。

二について

高校生の留学については、国際的に活躍できる人材を育成する上で意義があると考えており、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においても、「高校生の海外交流支援の強化」を図ることとしているところであり、引き続き、高校生の留学の支援に努めてまいりたい。