高校生の留学政策の転換に関する質問主意書

文部科学省は平成二十四年度予算の概算要求の中で、「高校生の留学促進等」として高校生の派遣を二千人に増やすことを掲げ、さらに「今後五年間で約一万人を目指す」としている。

かねて高校生の留学拡充を要請してきた立場から一定の評価をするが、そもそも予算枠を毎年五十人に抑えてきた現状に問題があると考える。

自民党政権で編成した平成二十一年度当初予算で高校生の派遣を六十人確保し、同年度の補正予算で千九百四十人を追加して、年間二千人にする計画があった。ところが、民主党政権になった直後に、関連予算が「不要不急」として執行停止された経緯もある。

高校生の留学をないがしろにしてきた民主党政権が、過去を反省せずに留学の拡充を掲げるのは、どういう理由なのか。高校生の留学政策の転換について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

「グローバル人材育成推進会議の開催について」（平成二十三年五月十九日新成長戦略実現会議決定）に基づき開催してきた「グローバル人材育成推進会議」が平成二十三年六月二十二日に取りまとめた「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」において、「東日本大震災という深刻な危機を経験している我が国経済が新たな成長軌道へと再浮上するためには、創造的で活力のある若い世代の育成が急務である。とりわけ、グローバル化が加速する二十一世紀の世界経済の中にあっては、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、国際的に活躍できる「グローバル人材」を我が国で継続的に育てていかなければならない。」とし、その実現のために、「十八歳頃の時点までに一年間以上の留学ないし在外経験を有する者を三万人規模に増加させることを目指す。」としている。また、「日本再生のための戦略に向けて」（平成二十三年八月五日閣議決定）においても、「「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」を受け、海外留学等の若手の海外経験の拡大と優秀な外国人留学生との連携を促進し、国内のグローバル化に資する諸施策を初等中等教育、高等教育、経済社会の各段階において推進する。」としている。

これらを踏まえ、文部科学省においては、平成二十四年度予算の概算要求において、高校生二千人分の留学に係る支援のための費用を計上しているところである。