奨学金事業に関する再質問主意書

民主党政策集インデックス二〇〇九では「奨学金制度改革」の項目で、奨学金事業を拡大していく方針が示されている。これと奨学金事業に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第八二号）に基づき、以下の点につき再度質問する。

一　平成二十二年度予算について平成二十一年十月の概算要求時点では、高校生を対象にした給付型奨学金の創設に百二十三億円の予算が付けられていた。しかし、今般政府が提出した予算案では、事業そのものの予算への計上が見送られている。二月二十五日の衆議院本会議では川端文部科学大臣が「平成二十一年度第一次補正予算により、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校生奨学金事業への支援の拡充を図ったところであります。」「経済的理由により修学困難な者への授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと考えております。」と述べている。

１　川端文部科学大臣の発言によれば、高校の実質無償化と高校生向けの奨学金事業は併存するが、高校生向けの給付型奨学金事業を見送った理由を明示していただきたい。

２　平成二十一年度予算で二百八十億九千二百万円を計上していた「高等学校等奨学金事業交付金」が、平成二十二年度予算案では二百七十億四千四百万円に減額されている。その理由および、各都道府県の負担増に対する見解をうかがいたい。

二　平成二十二年度予算案で、文部科学省の予算は前年度より約三千百十億円増えているが、新設される高校の実質無償化の予算が三千九百三十三億円計上されており、高校の実質無償化のための予算を除外した場合、八百二十三億円減額されている。また、麻生政権下の概算要求では、奨学金の事業費として一兆百七十五億円が付けられ、無利子奨学金の貸与人員は二万人増加が見込まれていた。しかし平成二十二年度予算案では、事業費は一兆五十五億円、無利子奨学金の貸与人員は五千人の増加にとどまっている。これを見ると、新政権になってから奨学金事業は後退したとすら言え、明らかにマニフェスト違反である。政府は、今後の奨学金事業の拡充を具体的にどのように実施していくのか。拡充の中身と工程表、必要な予算とその財源を明示していただきたい。

三　民主党政策集インデックス二〇〇九には、「所得八百万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得四百万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。」と記載されている。一方、先の答弁書では「二の２について」で「財源の確保等に関する課題」を挙げている。

１　現在日本学生支援機構が行っている無利子の奨学金事業では、給与所得世帯（四人世帯の目安）で高専を除き、概ね年収九百万円が上限とされている。民主党政策集インデックス二〇〇九の記載が何人の世帯規模を想定したものか定かではないが、仮に四人世帯とした場合、現在の上限を八百万円に引き下げると、母集団の人数が同じ場合、いくらの費用が必要になるのか。

２　所得四百万円以下の世帯の学生に生活費相当額も奨学金として支給する場合、一人当たりの金額及び希望者数、必要となる費用をお示しいただきたい。

３　１及び２でお答えの必要額を捻出する見込みはあるのか。

４　平成十八年度学生生活調査によれば、国公私立大学昼間部で平均十二・六％の学生が、奨学金の支給を希望しながら受給できなかったことが示されている。景気が悪化した現在、奨学金に対する需要は増加していると考えられる。そもそも奨学金事業のニーズを的確に把握しているのか。低所得のために奨学金を必要としている学生、奨学金事業が拡充されたら受給したいという学生の現状について具体的な数値を示した上で、平成二十二年度予算案で計上している奨学金事業で、それらのニーズをどこまでカバーできるかという充足率をお示しいただきたい。このようなデータを取っていない場合には、今後調査する意向があるかをお答えいただきたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。

一の２について

高等学校等奨学金事業交付金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施していた高等学校等の生徒に対する奨学金事業（以下「本件事業」という。）を都道府県に移管するために必要な経費であるところ、平成二十二年度においては、平成二十一年度と比較して、都道府県に返還される本件事業に係る奨学金の額が増加することが見込まれることから、当該交付金について相応の減額を行ったところであり、各都道府県においては、平成二十二年度においても経費負担を増加させることなく本件事業を実施することができるものと考えている。

二について

政府としては、現下の状況において必要な奨学金事業に係る経費を平成二十二年度予算に盛り込んだところであるが、お尋ねについては、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。

なお、大学生等に対する奨学金事業については、「子ども・子育てビジョン〜子どもの笑顔があふれる社会のために〜」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）において、「基準を満たす希望者全員への貸与に向け努力」をすることとしているところである。

三の１から３までについて

お尋ねの「母集団の人数」及び「生活費相当額」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三の４について

お尋ねの「低所得のために奨学金を必要としている学生、奨学金事業が拡充されたら受給したいという学生の現状」に関する具体的な数値については把握していない。文部科学省においては、機構が二年ごとに実施している調査により、学資の貸与を受けている者、学資の貸与を申請しながら貸与を受けられなかった者、学資の貸与を希望するが貸与を申請しなかった者などの状況について把握に努めているところであり、お尋ねのような調査を行う予定はない。