Kurage 質問主意書アシスト

「奨学金事業」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
45件
2004年8月5日〜2025年12月5日
答弁書あり
45件
提出者 30人(多い順: 長妻 昭、藤末 健三、谷岡 郁子)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 18、承知していない 15、検討してまいりたい 8

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「若手医師に対する奨学金」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「法医学を専攻する大学院生」「に対する奨学金」については、「法医学を専攻する大学院生」を含めて、政府において、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において考えていない。また、お尋ねの「リカレント教育」については、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「臨床医、臨床歯科医等の学び直しを行う教育拠点を構築する取組を支援」してきたところである。お尋ねの「専門医制度上の優遇措置」について、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
法医人材の育成及び確保に関する質問主意書 八幡 愛 答弁 2025年12月16日
お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。
機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、お尋ねの「当該奨学金の全額返還免除」について検討することは考えていない。
お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」について検討することは考えておらず、奨学金の返還困難者に対しては、奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度、返還期限猶予制度等により、経済的負担の軽減に係る支援に努めているところである。
御指摘の「奨学金の返済条件」及び「返済開始の所得基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、機構の奨学金の返還に係る負担軽減については、令和六年二月九日の衆議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。さらに、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、・・・結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還負担の更なる軽減を進めていくこととしております。その上で、・・・奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えております。いずれにせよ、文部科学省としては、こども未来戦略に基づきまして、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。」と答弁したとおりである。
後段のお尋ねについては、令和五年八月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「お悩みの解決のヒントとなるQ&A(詳細版)」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もあります」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する同機構において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。
お尋ねの「日本人生徒、学生に対する国の奨学金制度及び外国人留学生に対する奨学金制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等について、平成二十九年度から令和三年度までにおける年度ごとの①種類、②貸付けか返済不要かの別、③支給総額及び④支給人数をお示しすると、次のとおりである。
独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関する申出があった場合、当該学生等本人の所得等に基づき、審査を行っているところである。今後とも、意欲と能力のある学生等が経済的な理由によって、大学等への進学を断念することがないよう、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
大学入学金の納付等に関する質問主意書 逢坂 誠二 答弁 2021年6月25日
また、公共料金については、事業者に対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。
平成二十九年度予算においては、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定する基準を設定することとし、対象人数を各学年約二万人としている。また、支給する額については、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施した平成二十二年度学生生活調査、平成二十四年度学生生活調査及び平成二十六年度学生生活調査の各結果における収入及び支出の状況を踏まえ、必要な額を設定している。政府としては、当面、給付型奨学金制度を安定的に運用し、定着を図ることが重要と考えている。また、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十三条2(c)の規定も踏まえつつ、平成二十九年度予算において、給付型奨学金制度の創設をはじめとする機構が実施する奨学金事業の大幅な拡充を図ることとしており、今後とも、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、必要な財源を確保しつつ、機構が実施する奨学金事業や各大学等が実施する授業料減免等への支援を通じて、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学金の支給を要望する全ての学生に支給されるとの誤解を与えかねないもの」であるとは考えておらず、「誤った表現ではないか」との御指摘は当たらないと考えている。その上で、文部科学省としては、機構において、当該演説及び「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)において「無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度(二千十七年度)進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。」としていることを踏まえて無利子奨学金事業を行っていくものと認識している。
お尋ねの「奨学金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、機構が実施する現行の無利子奨学金事業における平成二十九年度の貸与人員は約五十万三千人になると見込んでおり、平成二十九年度概算要求において所要の経費(約三千四百四億六千万円)を要求しているところである。これに加えて、成績に係る現行の基準によっては無利子奨学金の貸与を受けられないと考えられる一定の低所得世帯に属する学生についても無利子奨学金を貸与できるようにするとともに、いわゆる「給付型奨学金」を創設するために、要求額を明示しないいわゆる事項要求を行っている。

2. 答えていない型が返った質問(37件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において考えていない。また、お尋ねの…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: 認定NPO法人D×Pが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一%に上った。…
答弁: …いて把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。 二について 機構が…
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構(JASSO…
答弁: …ます。その上で、・・・奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公平性の観点などから、慎重な検討…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…
答弁: …となるQ&A(詳細版)」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もありま…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: … デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: 令和四年八月二十九日のNHK報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等について、平成二十九年度から令和三年度までにおける年度ごとの①種類、②貸付けか返済不要かの別、③支給総額及び④支給人数をお示しすると、次…
提出 2021年6月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第222号承知していない ×1
質問: 現在、日本の大学入学金の納付期限には学校ごとに違いがあります。そのため、いわゆる第一志望校の合格発表日よりも、早く納付時期が設定されている大学については第一志望校に合格すれば入学はしないのですが、万が一、第一志望校に合格…
答弁: …ているところである。 三について 独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関する申出があった場合、当該学…
提出 2020年4月2日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: …たところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。 五について お尋ねの「自粛要請等による…
提出 2018年5月16日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第299号お答えすることは困難 ×1
質問: …することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するために、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三…
答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「若者こそ、我が国の「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明している…
答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学…

3. 過去の質問主意書(45件・新しい順)

提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において考えていない。また、お尋ねの…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: 認定NPO法人D×Pが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一%に上った。…
答弁: …いて把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。 二について 機構が…
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構(JASSO…
答弁: …ます。その上で、・・・奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公平性の観点などから、慎重な検討…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…
答弁: …となるQ&A(詳細版)」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もありま…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: … デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: 令和四年八月二十九日のNHK報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等について、平成二十九年度から令和三年度までにおける年度ごとの①種類、②貸付けか返済不要かの別、③支給総額及び④支給人数をお示しすると、次…
提出 2021年6月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第222号承知していない ×1
質問: 現在、日本の大学入学金の納付期限には学校ごとに違いがあります。そのため、いわゆる第一志望校の合格発表日よりも、早く納付時期が設定されている大学については第一志望校に合格すれば入学はしないのですが、万が一、第一志望校に合格…
答弁: …ているところである。 三について 独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関する申出があった場合、当該学…
提出 2020年4月2日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: …たところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。 五について お尋ねの「自粛要請等による…
提出 2018年5月16日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第299号お答えすることは困難 ×1
質問: …することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するために、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三…
答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…
提出 2017年2月13日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
衆議院 第193回 第70号
質問: 一 教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について 家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。 二 今後の方向性について (1) これま…
答弁: …十九年度予算において、給付型奨学金制度の創設をはじめとする機構が実施する奨学金事業の大幅な拡充を図ることとしており、今後とも、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、必要な財源を確保しつつ…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「若者こそ、我が国の「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明している…
答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学…
提出 2016年5月18日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月27日
衆議院 第190回 第279号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと…
答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き、…
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第26号承知していない ×1
質問: 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予…
答弁: …りするなどの対応を行っている。一方で、平成二十六年度から、機構が実施する奨学金事業における延滞金の賦課率を十パーセントから五パーセントへ引き下げたり、経済的な理由により奨学金の返還が困難な者に対する返還猶予の期間を五年か…
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
質問: 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及…
答弁: 一及び三について お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているも…
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同…
答弁: …望者全員に対し無利子で奨学金を貸与できるようになるように、機構が実施する奨学金事業の充実に努めていく所存である。 三について より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」(以下「本制度」という。)は、奨学金の返還月額が卒業後の…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: 一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。 「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとっ…
答弁: …奨励費補助に約三百二十三億円、高校生等奨学給付金に約百三十一億円、無利子奨学金事業に約八百八十億円、大学等の授業料減免等への支援に約四百九億円、地域住民等の参画による中学生や高校生等を対象とした学習支援に約六億円を計上し…
提出 2014年5月8日 牧山 ひろえ 答弁 2014年5月16日
参議院 第186回 第96号お答えすることは困難 ×1
質問: 現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる…
答弁: …等が実施する授業料減免等への支援や独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業の充実を図ってきたところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。…
提出 2013年11月11日 山本 太郎 答弁 2013年11月19日
参議院 第185回 第54号趣旨が明らかではない ×1
質問: …担となっている現状において、前述の両社に多額の利益が発生していることは、奨学金事業の公共的性格とは齟齬をきたすと思われるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。 また、両社が利益追求の観点から強引な回収を行う危険…
答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間については、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けている等の事…
提出 2013年8月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年8月13日
質問: 格差についてお尋ねする。 一 いわゆる格差が拡大する格差社会の深刻さについて、内閣として、どう把握して、どのような対策を考えているか。 二 親の年収による子の教育格差が深刻である。内閣として、この問題の深刻さについて、現…
答弁: …育の機会を確保するとともに、全ての子供に確かな学力を身に付けさせるため、奨学金事業や少人数指導の充実等の対策を推進してまいりたい。 三及び四について 平成二十四年就業構造基本調査によれば、同年十月一日時点における非正規の…
提出 2013年6月24日 紙 智子 答弁 2013年7月2日
質問: …官房アイヌ政策推進会議「政策推進作業部会」(以下「作業部会」という。)が奨学金事業の対象者認定と実施機関の方向性を公表している。 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」(二〇〇九年七月)からほぼ四年が経過し、ア…
答弁: 一の1について 御指摘の実施機関(以下「実施機関」という。)及び御指摘の第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)については、政府が北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策(以下「道外アイヌ施策」という。)を実施…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …的理由により修学が困難な高等学校等の生徒に対する都道府県による高等学校等奨学金事業の対象となった生徒の数は、平成二十三年度において約十五万九千人であるが、当該事業については、都道府県ごとに対象者の要件が異なることから、生…
提出 2012年8月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第378号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十二年度から始まった公立高校の授業料無償化、私立高校に就学支援金の実施は、限られた財源の有効活用という観点から考察すると、給付に所得制限がないことが最大の欠陥であり、公私間格差を余計に助長し、公立高校が無償で私立高…
答弁: …」という。)や入学料の減免措置に対する補助事業、高等学校等の生徒に対する奨学金事業(以下「高等学校等奨学金事業」という。)が行われているところであり、政府としては、これらの都道府県の取組に対し、授業料減免補助事業に対する…
提出 2012年8月8日 谷岡 郁子 答弁 2012年8月17日
参議院 第180回 第218号承知していない ×2
質問: 二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。 今回の震災によって親…
答弁: …えば、孤児及び遺児に対する経済的な支援に関しては、文部科学省においては、奨学金事業を行う民間団体等から当該事業に関する情報を収集した上で、同省ホームページへの掲載により、その周知に努めるなど、民間団体等の広報活動を支援し…
提出 2011年12月6日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2011年12月13日
衆議院 第179回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても…
答弁: …営委員会において検討されるべきものと考えている。 七について 機構が行う奨学金事業は、返還金を再度奨学金事業の原資とすることで、より多くの学生等への奨学金の貸与を行うこととしており、御指摘のような機構に対する奨学金の返還…
提出 2011年3月10日 浜田 昌良 答弁 2011年3月18日
参議院 第177回 第119号
質問: 「特定扶養控除見直しに伴い負担増となる生徒に対する経済的支援に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第五八号。平成二十三年二月十日提出)に対する「答弁書」(内閣参質一七七第五八号。平成二十三年二月十八日)を受領した。答…
答弁: 一について 都道府県が実施する高等学校等の生徒等に対する奨学金事業に係る基準等は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により決定すべきものである。なお、文部科学省としては、先の答弁書(平成二十三年二月十八日内閣参質一七七…
提出 2011年2月24日 上野 通子 答弁 2011年3月4日
参議院 第177回 第90号
質問: 高校授業料無償化制度に対しては、平成二十二年十一月四日に「いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第七七号)、平成二十三年二月七日に「いわゆる高校無償化に伴う私立高等学…
答弁: …ては、各都道府県において、地域の実情に応じて、高等学校等の生徒等に対する奨学金事業が行われているところであり、政府としては、こうした都道府県の取組に対し、当該奨学金事業に係る資金の交付、平成二十一年度補正予算による高校生…
提出 2011年2月10日 浜田 昌良 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第58号
質問: …年収約三百五十万円未満)の生徒に対して支援するため「高校生に対する給付型奨学金事業」(以下「給付型奨学金事業」という。)として百二十二億円を要求していたが、平成二十三年度予算案には給付型奨学金事業に係る費用は盛り込まれる…
答弁: …いよう、各都道府県に対し、経済的理由により修学困難な高校生等を対象とする奨学金事業の充実を図るよう要請するとともに、平成二十一年度補正予算により都道府県に設置された高校生修学支援基金を活用した奨学金の貸与要件の緩和、貸与…
提出 2010年12月1日 竹谷 とし子 答弁 2010年12月10日
質問: 平成十一年度に、第二種奨学金の新たな制度として「きぼう二十一プラン」が創設された。これにより貸与額の選択が可能となり、貸与人数も大幅に増加し、現在、多くの学生がこれを利用している。そこで、この「きぼう二十一プラン」につい…
答弁: …体の返還率の変動については、調査・分析を行い、必要な対策を講じているが、奨学金事業の一部である「きぼう二十一プラン」に限った返還率の変動についての要因分析は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、「…
提出 2010年5月6日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月14日
質問: 交通事故遺児を支援する目的で一九六七年から始まったあしなが募金は、「あしなが育英会」が集計したところ、今年三〜四月に寄付の打ち切りを通告してきた人が、前年同期に比べほぼ倍増しているという。 原因は鳩山内閣が進める四月に始…
答弁: …授業料の減免措置や独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金事業の充実を通じて、学生等の経済的支援に努めているところである。なお、機構の奨学金事業においては、大学等への進学を希望している高校生等が安心し…
提出 2010年3月8日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
質問: 民主党政策集インデックス二〇〇九では「奨学金制度改革」の項目で、奨学金事業を拡大していく方針が示されている。これと奨学金事業に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七四第八二号)に基づき、以下の点につき再度質問する。…
答弁: 一の1について お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。 一の2について 高等学校等奨学金事業交付金は、…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: ここ数年、日本の社会は、貧困の問題を噴出させている。おとなたちの貧困の影に隠れて見えにくかった子どもたちの貧困問題も、ようやく社会に注目され始めている。 子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将…
答弁: …都道府県において、経済的理由により修学困難な国公私立の高校生を対象とする奨学金事業が実施されているほか、公立の高等学校における授業料の減免措置が採られ、私立の高等学校における授業料の減免措置に対しても補助事業が実施されて…
提出 2010年2月12日 山下 栄一 答弁 2010年2月23日
質問: …る者の自立支援の両面がある。日本学生支援機構や地方公共団体が実施している奨学金事業は、その債務を生徒・学生が負う仕組みである。本制度も就学支援金の受給者は生徒本人であり、当該生徒の属する世帯ではない。これらの制度の本来の…
答弁: …給を受けることができることとするものである。なお、地方公共団体が実施する奨学金事業は、地域の実情に応じて各地方公共団体の判断により行われるものである。 八の1について 本法律案による公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高…
提出 2010年2月8日 山本 香苗 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第20号趣旨が明らかではない ×1
質問: 経済的に困窮している準要保護児童生徒に対する就学援助制度において、近年の経済状況と地方財政の悪化等により、自治体間格差が拡大してきていることが指摘されている。就学援助制度は、義務教育の機会均等を保障する要とも言える制度で…
答弁: …、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な高校生を対象とする奨学金事業等が実施されているものと承知している。…
提出 2010年2月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …で一千万円を超えるという調査結果もある。現在、日本で設けられている公的な奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型の奨学金のみであり、その多くは有利子の奨学金である。一方諸外国では、公的な奨学金の中にも給付型…
答弁: 一の1について 平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …立科学博物館施設整備等)、地域の学習拠点の整備(女性教育会館施設整備)、奨学金事業の充実、私立大学附属病院の施設整備への支援、iPS細胞等を用いた再生医療の実現、脳研究加速のための実験設備整備、橋渡し研究拠点の支援機能強…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第154号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。 一 「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除…
答弁: …、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業…
提出 2009年4月22日 細野 豪志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月1日
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算(以下、単に「補正予算」)を国会に提出した時点にお…
答弁: …業料減免等に対する緊急支援のための基金(基金名称未定)は授業料減免補助や奨学金事業の支援を目的として支出されるものであり予算額は約四百八十六億円、先端研究助成基金(仮称)は世界最先端の研究を行う研究者の選定及び研究資金の…
提出 2009年3月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年4月7日
質問: …人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた実務作業を直ちに凍結させ、奨学金事業の根拠法となる憲法・教育基本法の原則に立ち返って、根本的な見直しを図るべきと考える。本来、貸金業者相互の個人信用情報を提供することによって…
答弁: …している。 また、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金事業については、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、返還金を再度原資とすることにより、限られた財…
提出 2008年12月17日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第132号お答えすることは困難 ×2
質問: …ような考え方を十分に検討し、採用すべきと考える。 現在、国レベルの公的な奨学金事業は、政府の監督の下、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が行っているが、機構が問題としている「奨学金」返還の滞納問題の背景…
答弁: …な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。 また、同事業においては、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、また、返還金を再…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第118号
質問: 今年に入ってからの世界的な金融不況は、日本経済にも多大な影響を与えており、大学においても就職内定の取消しによって非正規雇用労働者が増大するという懸念や、親の失業等で授業料を払えずに退学する学生が現在よりもさらに増大すると…
答弁: …れることがないようにすることが優先的な課題であると考えており、そのための奨学金事業等を推進している。 三について 文部科学省としては、我が国の高等教育段階では、家計負担を中心とした私費負担が大きいと考えており、教育の機会…
提出 2008年11月26日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第283号
質問: 一 二〇〇七年度に経済的理由で高校を中退した人は何人か。また、二〇〇〇年度以降二〇〇七年度まで、毎年度それぞれ何人が経済的理由で中退したのか。 二 一のような中退者を減らすために、どのような対応をしているのか。深刻な事態…
答弁: …都道府県において、経済的理由により修学困難な国公私立の高校生を対象とする奨学金事業が実施されているほか、公立の高等学校における授業料の減免措置が採られ、私立の高等学校における授業料の減免措置に対しても補助が行われているも…
提出 2007年12月17日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2007年12月25日
質問: この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した研究職に就くことができない若者が急増し、パートタイムのポストドクター(以下、ポスドク)や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれていることが、「高学歴難民」「高学…
答弁: …修学困難な者を支援するための制度としては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業、各大学が実施する授業料減免等があり、文部科学省としては、引き続きこれらの者に対する支援に努めてまいりたいと考えている。…
提出 2007年10月5日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第95号
質問: 国立大学法人・名古屋工業大学(以下、名工大)が来年度、二部(夜間部)の定員を現行の百四十名から二十名へ大幅に削減する計画を進めており、在学生をはじめ、来年度に大学受験を控えた生徒や高校関係者の間でも大きな不安を呼び起こし…
答弁: …により修学困難な者を支援することを目的とした制度及び施策としては、各種の奨学金事業及び各大学が実施する授業料免除等があり、引き続き支援に努めてまいりたい。 二の(三)について 名工大においては、名工大に対して様々な高等教…
提出 2006年4月13日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府提出の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」の第二章第一節において、政策金融改革が取り上げられている。政策金融機関は、戦後の復興期や高度成長期、あるいは近年のデフレ不況からの脱却において、…
答弁: …金の貸付けに対しては財政措置をしておらず、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業に対しては千百三十四億円の財政措置をしている。 6の(4)について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、例えば、「経済財政運営と構造改革…
提出 2004年8月5日 井上和雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
質問: 昨今、医療事故及び過誤等が多発し、医師の資質と医学教育等が問題視されている。国民が安心して受診できる体制を改めて考え直すべき時期になった。 これらの現状に鑑み、医療問題全体に関する適切な対処を確保するため、政府の所見を明…
答弁: …興助成法(昭和五十年法律第六十一号)に基づく学校法人に対する国庫補助や、奨学金事業の充実に努めているところである。 今後とも、これらの取組を推進することにより、経済的理由で進学の機会が失われることがないよう努めてまいりた…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「奨学金事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還救済制度の利用促…」ほか5件に近い
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
「独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還救済制度の利用促…」ほか3件に近い
提出 2018年3月20日 藤末 健三 答弁 2018年3月30日
「より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に…」ほか3件に近い
提出 2014年10月2日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第14号
「より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に…」ほか2件に近い
提出 2016年8月3日 森 ゆうこ 答弁 2016年8月15日
「より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に…」ほか2件に近い
提出 2015年6月2日 江口 克彦 答弁 2015年6月12日
「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
「日本の格差対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 長妻 昭(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
「奨学金制度拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第99号
「奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関…」ほか1件に近い
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
「より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に…」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第101号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。