給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書

令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。

そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。

一　給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の給付型奨学金と授業料減免となるのか。政府の認識を明らかにされたい。

二　現行の給付型奨学金、授業料減免は、制度開始以降、利用者が政府の想定を下回っている。制度の周知が不十分で、受給対象であるにもかかわらず申請しないままになっている学生がいる可能性もあることから、現行の給付型奨学金、授業料減免の運用状況について検証する必要がある。その上で、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大するべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

三　進学前に給付型奨学金の申請を行うことについて、高等学校では各家庭の事情に立ち入り個別に給付型奨学金の利用を勧めることが難しいとの意見がある。また、支援を必要とする学生が高等学校で詳しい説明を受けておらず、制度を知らない学生がいるため、中学校在学時から早期に周知を行うことで、進学への意欲が高まり、保護者の理解にもつながるとの意見もある。給付型奨学金の利用を促進するため早期に十分な周知を行うなど、政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。

二及び三について

独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制度の周知に関し課題があると認識している。政府としては、中学校段階からの周知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。

また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。