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大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書
衆議院 第215回 第51号お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×9承知していない ×2検討してまいりたい ×1
質問本文
東京大学が二〇二五年度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約A規約第十三条二(c)「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を、いわゆる「骨抜き」にする一連の動きは、きわめて深刻です。
以下、質問します。
一 石破茂内閣総理大臣は、九月に行われた自民党総裁選にあたっての「所見」の中で、「人口減少対策」として「国立大学・高専の授業料無償化」を掲げていました。
また、本年十月二十七日投開票で行われた総選挙において、自由民主党は、「家庭の経済状況に関わらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進めます」と公約していました。
1 石破内閣は直ちに「国立大学・高専の授業料無償化」に取り組みますか。
2 「国立大学・高専の授業料無償化」に取り組む場合、いつまでに実現しようと考えていますか。
3 「無償化」の対象は、国立大学や多子世帯、一定の所得基準以下の世帯に限定するのではなく、大学・専門学校など全ての高等教育機関で学ぶ全学生を対象に無償化を措置すべきではありませんか。
二 東京大学が来年度からの授業料値上げを決定したのに続き、広島大学などの国立大学や中央大学などの私立大学も値上げを検討していることが報じられています。
二〇二五年度からの授業料値上げを決めた国立大学及び、二〇二六年度以降の授業料値上げを検討している国立大学を把握していれば列挙ください。
この間の国立・公立・私立大学を含め、授業料値上げの検討状況を把握すべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
三 政府は、宮本徹衆議院議員提出「高等教育の無償化に関する質問主意書」に対する答弁書(令和六年五月三十一日答弁第一〇〇号、以下「答弁書一〇〇号」と呼ぶ)は、大学の授業料値上げについては「設置者である各国立大学法人において様々な事情を考慮して判断されるもの」としています。現在、「高等教育の無償化」については、国民全体の要求となっており、今般の総選挙においても多くの政党や候補者が主張していました。
いま政府がただちに取り組むことは、大学の授業料値上げを抑制すべく、十分な国立大学運営費交付金を措置すべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。国立大学の授業料無償化に向けて、運営費交付金の増額とセットで、授業料標準額を、抜本的に引き下げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
四 答弁書一〇〇号は、授業料値上げについての設置者の判断の背景の一例として「教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる」としています。
1 授業料値上げの背景として、現状の国立大学運営費交付金が不十分なこと、そして今後も、国からの十分な運営費交付金が措置される可能性は低いと想起せしめる政府の姿勢があるからではありませんか。政府は如何に認識していますか。
2 宮本徹衆議院議員提出「高等教育の無償化に関する再質問主意書」に対する答弁書(令和六年六月二十一日答弁第一四一号)で、「必要な予算の確保に努めてまいりたい」とあります。
八月二十九日に文部科学省が公表した二〇二五年度概算要求は、運営費交付金は二〇二四年度比で三%増の一兆千百四十五億円となっています。当該金額が、「必要な予算」が確保された金額との認識ですか。
3 わが国は、国際人権規約A規約第一三条二(c)を批准しており、高等教育の漸進的無償化の措置を進める国際的な道義的責任を負っています。「教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等」を学生に転嫁していくことは、事実上、高等教育の漸進的無償化を進める責任を放棄することではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
4 一九七五年年七月一日の参議院文教委員会の「私立学校振興助成法案に対する附帯決議」は、「私立大学に対する国の補助」を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」としています。この決議に即して速やかに経常費補助二分の一を実現し、私立大学の授業料値上げを抑制し、授業料を引き下げられる環境をつくるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
五 文部科学省は、高等教育修学支援新制度を二〇二〇年四月から実施しました。このもとで、非課税世帯の進学率について四十%(二〇一八年)から六十九%(二〇二三年)に上昇しました。
1 無償化が進学・家計に及ぼす効果を政府は如何に認識していますか。また、この効果を検証しているのであれば、明らかにしてください。
2 修学支援新制度は、支援額が世帯収入に応じた四段階になっています。この間の消費者物価の上昇を踏まえ、四段階で区分している世帯収入の基準を引き上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
3 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一%(本年六月二十八日、京都の学費ゼロプロジェクトの要請の際の文部科学省回答)に上っています。しかも二〇二五年度に、この学業要件をさらに厳格化しようとしています。
給付型奨学金の学業要件で取消しとなった学生が、その後も在学し学業を継続しているかなど、実態把握を行うべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。
そもそも相対評価である学業要件があることで、学びたくても単位取得が困難な授業を忌避したり、「楽」に単位取得が可能とされる授業を選択したりするなど、給付型奨学金の本来の目的である学生の学ぶ権利をゆがめる状況があることを政府は認識していますか。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。)に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」及び「奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や若い世代の所得向上に向けた取組について、適切な見直しを行う」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
二について
前段のお尋ねについては、「二〇二五年度からの授業料値上げ」及び「二〇二六年度以降の授業料値上げを検討」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年度の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については、国立大学法人東京大学を把握している。また、令和八年度以降の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については把握していない。
後段のお尋ねについては、「この間の国立・公立・私立大学を含め」及び「授業料値上げの検討状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
前段のお尋ねについては、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
後段のお尋ねについては、「増額とセット」及び「抜本的に引き下げる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学における授業料の標準額については、令和六年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、盛山文部科学大臣(当時)が「国が示す標準額の設定に当たっては、国立大学の役割も踏まえつつ、私立大学の授業料水準など、社会経済情勢や家計負担の状況も総合的に勘案する必要があると考えております。」と答弁したとおりである。
四の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四の2について
令和七年度概算要求における国立大学法人運営費交付金については、文部科学省において、その時点において必要と考える額を計上したところであり、引き続き、状況の変化等に応じて、毎年度、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
四の3について
高等教育における、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十三条2(C)に規定する無償教育の漸進的な導入(以下「漸進的無償化」という。)の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、政府としては、一についてでお答えしたような施策を行うなどしており、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、「事実上、高等教育の漸進的無償化を進める責任を放棄することではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。
四の4について
お尋ねの「環境をつくる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経常費補助二分の一を実現」することについては、現下の厳しい財政状況に鑑み、私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、令和六年度予算においては、同補助金として約二千九百七十八億円を計上しているところである。引き続き、私立大学等の教育条件の維持・向上等を図るため、必要な助成を行ってまいりたい。なお、私立大学における授業料の額は、各大学の運営に必要な費用等を踏まえ、各大学の設置者において判断されるものである。
五の1について
お尋ねの「無償化が進学・家計に及ぼす効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、大学等への進学率の変動の背景には様々な要因が影響すると考えられるところ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等が、住民税非課税世帯の子供の大学等への進学率の上昇に寄与しているものと考えている。
五の2について
お尋ねの「この間」及び「基準を引き上げる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五の3について
前段のお尋ねについては、「実態把握」の具体的な対象が必ずしも明らかではないが、「給付型奨学金の学業要件で取消しとなった学生が、その後も在学し学業を継続しているか」については、現時点において網羅的に把握していないところ、今後、必要に応じ、その実態の把握について検討してまいりたい。
後段のお尋ねについては、「学ぶ権利をゆがめる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等の対象となる学生の学業成績に係る要件については、令和六年三月二十二日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣(当時)が「学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。」と答弁したとおりである。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×9承知していない ×2検討してまいりたい ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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