教育無償化に関する質問主意書

政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。

既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権Ａ規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第十三条二項（ｂ）（ｃ）（中等・高等教育の無償教育の漸進的導入の規定）の留保撤回を国連事務総長に通告し、すべての教育段階で「無償教育の漸進的導入」を進めることを国際公約している。

それを受けて国連の社会権規約委員会は、平成二十五年五月十七日、政府に対し「日本の第三回定期報告に関する総括所見」を発表し、平成三十年五月三十一日までに所要の懸念・勧告事項について定期報告の提出を要請している。

また、政府報告が行われる前に市民・関係団体と対話し、意見を聴取し、考慮することが奨励されているが、回答期限が迫る中で、その情報も関係省庁から示されていない。

以上のことから国際ルールを尊重した教育無償化を進める姿勢について、以下、質問する。

一　国連の社会権規約委員会が五年前に平成三十年五月三十一日という回答期限を定めた日本政府の定期報告書について、同委員会への提出時期を回答されたい。

二　政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画について、いつまでに作成するのか回答されたい。

三　政府報告提出前に行われるべき市民との意見交流について、開催時期を回答されたい。

右質問する。

一について

御指摘の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十六条及び第十七条に基づく第四回政府報告（以下単に「第四回政府報告」という。）に関しては、できる限り早期に提出するよう、現在、鋭意作成の作業を進めているところである。

二について

お尋ねの「政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画」の趣旨が必ずしも明らかではないが、教育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定）に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化及び私立高等学校の授業料の実質無償化を盛り込んだところである。

三について

政府としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第十六条及び第十七条に基づく第三回政府報告の作成に当たって、非政府組織及び一般市民との意見交換会を実施しており、第四回政府報告の作成に当たっても、適切な時期に同様の意見交換会を実施する予定である。