Kurage 質問主意書アシスト

「教育無償化」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
21件
2006年6月15日〜2026年2月19日
答弁書あり
21件
提出者 18人(多い順: 山井 和則、海江田 万里、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 11、検討してまいりたい 4、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」(同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」という。)及び「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)について」(同年十二月十八日)において安定財源確保の方針を示すとともに、上記の合意を踏まえた令和七年末までに結論を得ると決定された所要額に係る安定財源の確保については、同年十月三十一日に与党として、当分の間税率廃止と合わせて検討を行う旨を確認している。
財源に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年3月3日
等を行うこととしており、これらを通じて確保された税収(注一)を当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものとする(注二)。
財源に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年3月3日
御指摘の「これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「奨学金の返還額について所得控除又は税額控除を認めること」については、御指摘の「教育無償化や奨学金の拡大といった取組」が進んだ場合も含め、「前記の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う財政への影響の観点や奨学金の貸与を必要以上に受けることにより経済的利益を享受するなど奨学金制度が悪用される可能性の観点から課題があると考えており、お尋ねのような税制措置の創設は、現時点において考えていない。
奨学金返還に係る負担軽減策に関する質問主意書 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用(・・・食材料費・・・など)については、無償化の対象とはならないものとする。食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持する。具体的には、幼稚園・保育所等の三歳から五歳までの子供たちの食材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする。生活保護世帯やひとり親世帯等について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充(年収三百六十万円未満相当の世帯)を図る」とし、これに基づき、「食材料費の取扱い」を定めているものであり、御指摘のように「実費徴収をやめ、公定価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。
今回の消費税率引上げに当たっては、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、十二分な対策を講ずることとしたところである。具体的には、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響は二兆円程度に抑制されている。加えて、本年度当初予算の臨時・特別の措置として二兆円程度、税制面では〇・三兆円程度、合わせて二・三兆円程度の措置を講じているところであり、これらを円滑に実施することで、消費をしっかりと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。
景気判断の下方修正に関する質問主意書 熊谷 裕人 答弁 2019年10月25日
今後については、こうした状況も踏まえ、安倍内閣総理大臣が令和元年十月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済状況に関わらず、自らの夢に向かって頑張ることができる。そうした社会を創り上げます。」と述べたとおりである。
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。)の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、幼稚園については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十六条の規定により幼稚園に入園することのできる者は満三歳からとされていることに加え、満三歳で入園した子どもは入園年度から年少学級に所属する場合も多いことや、これまでの段階的無償化においても満三歳以上の子どもを対象として進めてきたこと、さらに、認定こども園に通う教育認定子どもについても幼稚園に通う教育認定子どもと同様に扱うことが適当であること等を総合的に勘案し、幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子どもについては、満三歳から無償化の対象とすることとしたところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(以下「方針」という。)において、「幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である」とされていることを踏まえたものである。今般の幼児教育・保育の無償化は、方針にあるとおり、「法律により、幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する三歳から五歳までの子供たちの利用料を無償化する」ものであり、質の高い幼児教育の機会を保障することに資するものと考えている。
お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問であるとすれば、先の答弁書(平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六八号)十一についてでお答えしたとおりである。
「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。」とし、御指摘の「住民税非課税世帯(年収二百七十万円未満)」に準じる世帯を「年収三百万円未満の世帯」及び「年収三百万円から三百八十万円未満の世帯」に区分して、それぞれの世帯の子供たちについて「住民税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行う。」としているところである。具体的には、基本方針において、「年収三百万円未満の世帯については住民税非課税世帯の子供たちに対する授業料減免及び給付型奨学金の三分の二、年収三百万円から年収三百八十万円未満の世帯については三分の一の額の支援を行い、給付額の段差をなだらかにする。」としているところである。
大学などの高等教育無償化に関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2018年7月24日
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困難である。
消費税の使途変更等に関する質問主意書 吉川 沙織 答弁 2017年10月6日
御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)上の取扱いについて、現時点でお答えすることは困難である。
消費税の使途変更等に関する質問主意書 吉川 沙織 答弁 2017年10月6日

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」(同年十…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
質問: …た場合、その検討状況と実現しなかった理由を示されたい。 六 近年、政府は教育無償化や奨学金の拡大といった取組を行っているが、これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大していると思料する。物価上昇局面における…
答弁: …の返還額について所得控除又は税額控除を認めること」については、御指摘の「教育無償化や奨学金の拡大といった取組」が進んだ場合も含め、「前記の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用…
提出 2020年6月16日 浜田 聡 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第155号趣旨が明らかではない ×1
質問: …高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。 財務省のウェブサイト「これからの日本のために財政を考え…
答弁: 一について お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十…
提出 2019年10月29日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: 高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・…
答弁: 一について 御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる…
提出 2019年10月11日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「OECD諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。 在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当…
答弁: …もたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子ど…
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
衆議院 第198回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。 一方、幼児教育無償化について、宮腰大臣は、二〇一九年三月二十日の衆議院内閣委員会で、「幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、基本…
答弁: …い。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼児教…
提出 2018年12月5日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …た具体的な検討を進めています。 そこで、以下の通り質問します。 一 幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合を示して下さい。もし未定なら、いつ公表されるか示して下さい。 二 現在の、それぞれの施設での主食費…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問…
提出 2018年11月9日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年11月20日
質問: …治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等)に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。 ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。 つまり、保育の必要性…
答弁: 一について お尋ねの「幼稚園類似施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲…
提出 2018年7月13日 藤末 健三 答弁 2018年7月24日
質問: …て、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。」とされた。 このうち、大学等の授業料の減免措置については、住民税非課税世帯(年収二百七十万円未満)の子供たちを対象に、平成三…
答弁: …は、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」(同年十…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
質問: …た場合、その検討状況と実現しなかった理由を示されたい。 六 近年、政府は教育無償化や奨学金の拡大といった取組を行っているが、これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大していると思料する。物価上昇局面における…
答弁: …の返還額について所得控除又は税額控除を認めること」については、御指摘の「教育無償化や奨学金の拡大といった取組」が進んだ場合も含め、「前記の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用…
提出 2020年6月16日 浜田 聡 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第155号趣旨が明らかではない ×1
質問: …高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。 財務省のウェブサイト「これからの日本のために財政を考え…
答弁: 一について お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十…
提出 2019年10月29日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: 高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・…
答弁: 一について 御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる…
提出 2019年10月11日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月25日
参議院 第200回 第26号
質問: 内閣府は、二〇一九年八月の「景気動向指数」の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。基調判断が「悪化」となるのは同年四月以来で四か月ぶりである。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では…
答弁: …準化を図るため、十二分な対策を講ずることとしたところである。具体的には、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響は二兆円程度に抑制されている。加えて、本年度当初予算の臨時・特別…
提出 2019年10月11日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「OECD諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。 在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当…
答弁: …もたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子ど…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第80号
質問: 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意)においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な…
答弁: …以下同じ。)の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、幼稚園に…
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
衆議院 第198回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。 一方、幼児教育無償化について、宮腰大臣は、二〇一九年三月二十日の衆議院内閣委員会で、「幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、基本…
答弁: …い。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼児教…
提出 2018年12月5日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …た具体的な検討を進めています。 そこで、以下の通り質問します。 一 幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合を示して下さい。もし未定なら、いつ公表されるか示して下さい。 二 現在の、それぞれの施設での主食費…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問…
提出 2018年11月9日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年11月20日
質問: …治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等)に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。 ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。 つまり、保育の必要性…
答弁: 一について お尋ねの「幼稚園類似施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲…
提出 2018年7月13日 藤末 健三 答弁 2018年7月24日
質問: …て、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。」とされた。 このうち、大学等の授業料の減免措置については、住民税非課税世帯(年収二百七十万円未満)の子供たちを対象に、平成三…
答弁: …は、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学…
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …会保障の趣旨に反して、高所得者に手厚く、低所得者に薄く配分する政府の幼児教育無償化の案は、消費税の社会保障目的という理念に反するのではないですか。また、子ども貧困対策法違反ではないですか。 十三 生活保護受給世帯の〇から…
答弁: 一及び二について お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独…
提出 2018年5月16日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第300号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。 既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権A規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国…
答弁: 一について 御指摘の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十六条及び第十七条に基づく第四回政府報告(以下単に「第四回政府報告」という。)に関しては、できる限り早期に提出するよう、現在、鋭…
提出 2018年5月16日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第299号お答えすることは困難 ×1
質問: …ている。 さらに新しい経済政策パッケージによる消費税増税を財源とした高等教育無償化政策が検討されているが、現実には大学等の学費が高騰し、親の経済格差による子の教育格差が拡大している。喫緊の課題である奨学金制度の拡充につい…
答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…
提出 2018年5月9日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第276号
質問: …二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯にわ…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
提出 2018年2月9日 小川 勝也 答弁 2018年2月20日
質問: …は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二…
答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの(保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。)の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…
提出 2017年9月28日 吉川 沙織 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第20号お答えすることは困難 ×2
質問: …されている。 安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、「二〇二〇年度までに三~五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇~二歳児も、所得の低い世帯では全面的に…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困…
提出 2016年3月10日 西村 智奈美(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
衆議院 第190回 第183号
質問: …て対応に万全を期すべきと考えるが、二〇一七年度以降の保育料の減免など幼児教育無償化はどのような実施計画となっているのか。また実施するための必要経費はどの程度と見込んでいるか。またそのための安定財源はどのように確保するのか…
答弁: 一から四までについて 子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各…
提出 2013年3月7日 林 久美子 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第50号
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: 一及び五について 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て…
提出 2006年6月15日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第373号お答えすることは困難 ×2
質問: …どう考え、国連等に対して説明するのか示されたい。 四 A規約十三条の高等教育無償化についても政府は留保しており、回答を求められている。一方で、今国会に政府が提出した「教育基本法案」には高等教育無償化は盛り込まれていない。…
答弁: …早期提出に努めてまいりたい。 四について 御指摘の「A規約第十三条の高等教育無償化」については、一についてで述べたとおり、我が国として拘束されない権利を留保しているところである。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教育無償化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「幼児教育の無償化の予算と効果等に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」ほか5件に近い
提出 2019年12月4日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第153号
「幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する…」ほか4件に近い
提出 2018年11月9日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第48号
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」ほか4件に近い
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第79号趣旨が明らかではない ×1
「大学などの高等教育無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年6月15日 藤末 健三 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第147号お答えすることは困難 ×1
「大学などの高等教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年6月5日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月16日
「大学などの高等教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「大学などの高等教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
「幼児教育の無償化の予算と効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第106号趣旨が明らかではない ×1
「大学などの高等教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 堀川 あきこ(日本共産党) 答弁 2024年11月22日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。