社会保障政策における政府が進める幼児教育の無償化の矛盾等に関する質問主意書

政府は、「新しい経済政策パッケージ」（二〇一七年十二月八日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（二〇一八年六月十五日閣議決定）において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日からの実施を目指すこととし、教育の無償化に関する国と地方の協議を行うなど、財政負担等を含めた具体的な検討を進めています。

そこで、以下の通り質問します。

一　幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合を示して下さい。もし未定なら、いつ公表されるか示して下さい。

二　現在の、それぞれの施設での主食費、副食費の負担状況を踏まえたうえで、今後、幼児教育無償化が実施された場合、今まで無料であった、あるいは無償化されていた主食費や副食費が実費負担になることにより、現在よりも実際の負担が増える可能性のある利用者や保護者が出てくる可能性はありますか。

右質問する。

一について

お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書（平成三十年六月七日提出質問第三六八号）十一においてお尋ねの試算に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六八号）十一についてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねについては、現在、幼児教育の無償化に関する制度の検討において、御指摘の「主食費」及び「副食費」の負担の在り方についても検討しているところであり、お答えすることは困難である。