教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問主意書

憲法改正により幼児教育から高等教育までの教育の無償化を憲法に規定するべきとの議論があるが、そうした議論の前提として、教育の無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等について明らかにすることが必要である。無償化の対象は幅広く検討するべきではあるが、議論の出発点として、各学校段階における授業料及び小・中学校における給食費について、以下質問する。

一　教育の無償化に関する政府の基本的な見解を示されたい。

二　以下の各項目について、無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等を、それぞれ示されたい。

１　国公立大学の授業料無償化

２　私立の大学及び専門学校の授業料無償化

３　高等学校の授業料無償化

４　幼児教育の授業料無償化

５　小・中学校における給食の無償化

右質問する。

一について

政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。

二について

お尋ねについては、様々な実施方法が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。