義務教育に要する経費に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

義務教育に要する経費に関する質問主意書

憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。

しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（ＰＴＡ会費百円 ― 二百円、校友会費二十円 ― 五十円、学用品百円 ― 二百円、映画その他三百円 ― 五百円）の経費が父兄によつて負担されており、また大阪教職員組合の調査によれば、小学校で平均四百十二円三十九銭、中学校で平均五百二十三円五十五銭を要することになつている。

これは明かに義務教育の無償という憲法の規定に違反しているのみならず、このような負担に父兄が必ずしも耐ええないため、義務教育制度の崩壊を促す一因となつていると考えるが、政府の見解並びに具体的対策如何。

右質問する。

義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び地方公共団体が義務教育のために負担しております経費は七〇〇億円程度になるものと推定されております。

しかしながら寄附金、Ｐ・Ｔ・Ａ会費等の名目で父兄に過重の負担が加えられるということは、決して好ましいことではありませんので、税制の改革、一般平衡交付金制度創設の機会に、標準教育費の算定に、充分留意して、かかることのないよう万全の措置を講じたい所存であります。

右答弁する。