未就学並びに長期欠席児童生徒に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問主意書

大分県教職員組合の調査によれば、本年六月一日現在で、同県下の義務教育における未就学並びに長期欠席の兒童、生徒数は二千六百三十五名に及んでいる。また東京都江戸川区では中学生の六％が長期欠席となつており、特に葛西中学では毎日四分の一の生徒が欠席しているといわれている。しかも、この数字は年年大きくなつてきている。

この義務教育制度が崩壊しつつある現実に対して、政府はいかなる見解をもち、いかなる対策を具体的に講じてきたか、また講じようとしているか。

この問題は、單に文教政策のみによつて解決されるものではなく、政府の有する諸般の政策との関連においてのみ解決されると考えるので、この点に留意して答弁されたい。

右質問する。

学齢兒童生徒の義務就学につきましては、学校教育法及び同法施行規則によつて、そのよりどころを明らかにしていますが、主として家庭の貧困と兒童生徒の怠慢が原因で、現在多数の不就学者及び長期欠席者のありますことは遺憾であります。

家庭の貧困による者の対策としましては、現在生活保護法において教育費として、年額一人あたり中学校二、二九三円、小学校九六三円として計算していますが、現在の社会及び経済状態では充分といえませんので、財政事情の許す限り極力その拡充に努力したいと思つています。又怠慢によつて就学から遠ざかる者に対しましては、教育委員会を通じて、学校管理面から強力に善導することに努めています。なお、これについては、青少年の不良化とも関連しますので、関係各省が充分協力して、その解決に努力しております。

右答弁する。