困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問主意書

東京都中野区多田小学校では、全生徒九五〇名のうち、雨降りの日にはその二〇％が学校を休んでいる。これははきものとかさがないためである。更に天気のよい日にも休む者が多数いるが、これは洗たくをする時の着替えがないためである。

このような状態にあるとき、当該学校の近くである中野区八島町では、生活保護者が去年の四月の九十名から四十名に削減されている。この主な理由は戸籍謄本が不備であるというためである。

以上の点から、政府の次の点に対する明確なる答弁を求める。

一　政府は、困窮地域の学童に対する特別の保護対策を講ずる意思があるか。

二　若しありとすれば、いかなる方針をとるか、具体的に明示されたい。

右質問する。

義務教育は無償であるべきで、全学童に対して教科書はもちろん学用品、学校給食及び通学用品等を無償で支給することを理想とするが、教科書については明年度から無償配付できる予定である。しかし、困窮家庭の学童については、特に生活保護法により、教育扶助費を支給している。この事務は厚生省が所管し、文部省がこれに協力しているが、具体的には市町村長が学校長と連絡して漏給のないように努めている。しかし教育扶助の給付は往々にして学校長との連絡不十分のため被扶助者においてこれを生活費に充当するような場合もありうる。

政府としては、義務教育無償の見地から将来は完全就学のために特別な法律を立案したいと考えている。

右答弁する。