在日外国人子弟の教育のための施設提供に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

在日外国人子弟の教育のための施設提供に関する質問主意書

近年の日本経済の円高傾向及び首都圏の地価急騰のため、在日外国公館の活動は重大な危機に追い込まれているのみならず、これと同じ理由により、在日外国人子弟の教育事業にも大きな困難がもたらされている。

一方、首都東京の都心部における住民の減少、ドーナツ化現象は、これも地価急騰のために著しく加速され、都心部の小・中学校の教室余り、学校閉鎖等の現象が現れている。

よつて、在日外国人子弟の教育事業を支援するため、都心部で過疎化している小・中学校のうちの適当なものを選び、その教室、運動場等の施設を外国人子弟の教育機関に提供すべきではないか。

またさらに、これを通じて、日本の小・中学生と外国人子弟の交流、日本人教師と外国人教師の交流を促進し、国際化時代に適した教育効果を生みだすべきではないか。

右質問する。

公立学校施設の本来の目的以外の使用については、一般的には、設置者である各地方公共団体が、法令の規定に基づき、諸般の事情を配慮し、適切に判断すべきものである。

また、国際化時代を迎えた今日、一般的な意味において、我が国の学校教育上、国際理解の観点から適切な配慮が行われることは望ましいものと考えられるが、具体的にはそれぞれの実情によるものと考える。