家庭教育センターの設置に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

家庭教育センターの設置に関する質問主意書

最近の青少年問題は、民族の未来のために、寒心にたえないものがある。

関係各省の原因調査及び対策樹立に努力を払つている事実は認めるが、主として青少年の非行化したあとの、アフター・ケアとしての対策に偏向している。

しかし、根本的には、人間形成の立場から家庭における性格形成こそ重視すべきであり、家庭の教育能力の向上こそ緊急の課題である。ことに、わが国の家庭は、学校教育偏重の影響による両親の教育的無知、また戦後の親の自信喪失等よりその教育機能は著しく低下している。

文部省においては、家庭教育に対して断片的施策はあつても、総合的な対策はみあたらない。

このさい、全国市町村に「家庭教育センター」を学校と独立に設置して、家庭の教育能力向上のために、（一）家庭の教育相談（二）両親の教育能力の向上のための学級の開設（三）家庭教育資料の展示（四）その他人間形成に必要な家庭問題の研究並びに相談等の事業を行ない、家庭教育を全国的に振興して、青少年問題の根本的解決に資すべきであると思うが、政府の見解をおききしたい。

右質問する。

ご趣旨の点は重要と考えられるが、このような家庭教育センターを全国の市町村に設置することはきわめて問題が大きいので、今後じゆうぶんに検討してまいりたい。

なお、家庭教育センター設置の趣旨としてあげられている家庭教育の相談については、市町村に設置されている多くの公民館がこれを実施しているが、この点についていつそう推進したいと考える。

両親等の教育能力の向上のための学級の開設については、すでに市町村の開設する家庭教育学級に対して助成を行ない、家庭教育に関する学習の機会拡充につとめている。

また、都道府県が行なう家庭教育研究集会に助成して家庭教育ならびに家庭問題の研究を促進するとともに、文部省においては、指導者向けに家庭教育資料を作成配布してその振興に資するほか、文部省や都道府県が行なう家庭教育研究集会等の際あるいは公民館において、家庭教育資料を展示して、家庭教育関係者、両親等の参考に供している。

右答弁する。