国立青少年交流の家に関する質問主意書

今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二十七施設について、「国が事業を行う理由が不明」などとし、自治体か民間に移管すべきであるとの判定を下された。これを受け、文部科学省は受け入れ先を探したが、財政難を理由に断られ、結局見つからなかった。その後同省は、昨年十月、専門家会議に運営方針の検討を委ねたが、今月四日の同会議の報告書では、国が施設の機能を強化すべきとした国主導との結論に至った。

これまで、事業仕分けの結果と異なる事例は枚挙に暇がないが、事業仕分けを行う所謂仕分け人は、対象事業の歴史的背景、国益に資する貢献度等のあらゆる視点に基づき、時間をかけて精査する必要があり、残念ながら、現政権が任命した方々の見識を疑わざるを得ない状況となっている。さらに、今回の大義は次代を担う青少年の教育にあり、昨今、海外への留学者や企業従事者が諸外国に比べ少なく、内向性の青少年が増えてきた中で、益々この事業での青少年を巡る様々な問題へ対応するための機会や、協力、助成を行い、我が国の青少年教育の振興と青少年の健全な育成を図ることが重要な位置を占めてきているものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今月四日の専門家会議の報告書の結果が、仕分け結果とは矛盾する結果となったことについて、どのように捉え、そして責任を感じているのか、菅内閣の見解如何。

二　一昨年の事業仕分けによって、青少年交流の家全国十三箇所の現場での混乱がおきていなかったのか。

三　一〜二に関連し、国はこれまで運営主体である国立青少年教育振興機構に対して毎年百億円前後の交付金を支出している。事業仕分けによって、国は責任放棄し、営利企業や自治体などに経営を移管された後にこの公益に資する事業が十分成り立つという明確な見通しがあったのか、菅内閣の認識如何。

四　一〜三に関連し、専門家会議から、青少年教育の中核となる施設を東京以外の都市部に整備すべきとの指摘があるが、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、交流の家を含む国立青少年教育振興機構の二十七施設の運営事業について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。

六　五に関連し、同機構の実施する事業のひとつにタイガーマスク運動と同じく、児童施設などに助成する事業が存在することをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下単に「事業仕分け」という。）において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンターとして機能させつつ、諸条件が整ったところから地方公共団体等への移管準備を進める方針とした。文部科学省が設置した「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が平成二十三年二月に取りまとめた「今後の国立青少年教育施設の在り方について（報告書）」（以下「検討会報告書」という。）では、国立青少年交流の家等について、「�@「事業仕分け」の結果を受けた文部科学省の対応方針等を踏まえ、ナショナルセンターの機能の選択と集中を行うことが必要であること、�A引き続き移管に向けた調整を行いつつ、より効果的・効率的な施設配置や管理運営を行う必要があること」が基本的な考え方であるとされており、検討会報告書の内容と事業仕分けの評価結果とは矛盾するものではないと認識している。

二について

国立青少年交流の家等の在り方をめぐっては、平成二十二年十二月に、国立青少年交流の家等が所在する市町村から文部科学大臣等に対し、「国営継続を求める」内容の要望書が提出されるなどしている。国立青少年交流の家等の今後の在り方については、引き続き、国立青少年交流の家等が所在する地方公共団体の事情等を考慮しながら検討してまいりたい。

三について

事業仕分けでは、機構が行う事業について、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）等を踏まえ、事業目的に照らし「手段として効率的であるか」等の観点から検証を行ったものである。機構が行う事業の今後の取扱いについては、事業仕分けの評価結果を踏まえつつ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）に沿って検討してまいりたい。

四について

検討会報告書においては、「国立オリンピック記念青少年総合センターのように立地条件に恵まれ、かつ青少年教育の中核となる施設として青少年等の多様なニーズに応えることができる施設は、東京以外の都市においても高いニーズがあると考えられ、例えば地方自治体と協働しつつ廃校や既存の類似施設を活用する等、より効率的な手法を用いつつ、新たな都市型の国立青少年教育施設の設置について積極的に検討していく必要がある。」とされているところ、「新たな都市型の国立青少年教育施設」については、今後、文部科学省において、そのニーズやコスト等に関する調査研究を行うこととしており、その結果等を踏まえ、具体的な在り方を検討してまいりたい。

五について

平成二十三年度予算においては、機構に対する運営費交付金として、機構における事務の効率化等を考慮し、平成二十二年度予算に比べて二億八千二百九十六万三千円減額した、九十四億七千八百五十一万八千円を計上している。

六について

機構では、子どもの健全育成のため、民間団体等が行う子どもを対象とした体験活動や読書活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付する「子どもゆめ基金事業」を実施し、当該事業において、児童養護施設に対する助成を行っているところであるが、さらに、平成二十三年二月一日から同年三月三十一日までの間、広く一般から寄附金を募り、これを児童養護施設に送金する取組を行うこととしている。こうした機構の取組は、子どもたちの健全育成を支援するものとして意義のあることと考えている。