国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に関する質問主意書

独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びＮＷＥＣは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し、老朽化した施設の撤去等の方針を示した。

当該文書の発出に至る検討過程について、以下質問する。

一　政府は、二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、ＮＷＥＣの施設について、修繕のための施設整備費補助金として過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として二〇二五年度は約一億円の経費が掛かっている旨答弁した。施設の老朽化に伴い一定の経費が発生することは理解するが、政府は、二〇一三年十一月二十九日に取りまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、官庁施設の長寿命化を推進している。ＮＷＥＣの施設撤去についても、老朽化に起因する経費の増加のみを根拠とした決定は適当ではなく、長寿命化に要する経費、施設の代替可能性等、様々な要素を比較考量した上で決定すべきと考える。政府は、そのような比較考量を含む検討を行ったのか明らかにされたい。行った場合、その過程を明らかにされたい。また、老朽化対策について、修繕による施設維持ではなく撤去と決定した根拠を明らかにされたい。

二　二〇二三年四月十一日に公表された「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」では、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」としているが、施設撤去が必要とは提言していない。ＮＷＥＣの研修棟及び宿泊棟等の撤去は、政府によって決定されたものと承知している。政府はＮＷＥＣの機能強化を掲げているが、ＮＷＥＣの機能は施設の存続を前提とするものである。一九七七年の設立以降、半世紀近く利用され続けてきた施設を撤去することは、独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）第十一条第一項第一号が規定していた「女性教育指導者等に対する研修のための施設」の設置義務に抵触するおそれがあったと考えられる。ＮＷＥＣの施設撤去によりその機能が復元不可能となることの是非について、政府はどのような検討を行ったのか明らかにされたい。また、ＮＷＥＣの開設に先駆けて発足した婦人教育会館調査研究協力者会議が策定した基本構想とＮＷＥＣの施設撤去との整合性をどのように検討したのか具体的に明らかにされたい。

三　あべ俊子文部科学大臣（当時）は、二〇二五年三月十二日の衆議院文部科学委員会において、ＮＷＥＣの施設の在り方について、二〇二四年三月及び二〇二五年二月に男女共同参画推進連携会議が開催した「一般の方々も自由に参加できる、情報及び意見の交換を図る会合」で説明し、質疑応答を行った旨答弁した。同会合の趣旨、同会合で政府が行った説明、参加者の質問及びそれに対する政府の答弁について、内容をそれぞれ明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「修繕による施設維持ではなく撤去と決定した根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「老朽化に起因する経費の増加のみを根拠とした決定」をしたものではなく、独立行政法人国立女性教育会館（当時。以下「会館」という。）の宿泊棟及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「男女共同参画等に関する目的に限れば四パーセント弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすことができないと考えております」と答弁しているところであるほか、会館が宿泊棟及び研修棟において研修を行う場合と民間の宿泊施設を借り上げて研修を行う場合とを比較するなど総合的に検討を行ったところである。

当該検討の過程については、男女共同参画会議の下に設けられた「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」において令和五年四月十一日に取りまとめられた報告書（以下単に「報告書」という。）において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である」とされたことを踏まえ、内閣府、文部科学省及び会館において検討を行い、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和六年七月三十日内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館作成）において、「老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指す」ことを決定したところである。

二について

お尋ねの「ＮＷＥＣの施設撤去によりその機能が復元不可能となることの是非」及び「婦人教育会館調査研究協力者会議が策定した基本構想とＮＷＥＣの施設撤去との整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会館は、「国立婦人教育会館（仮称）の設置について」（昭和四十七年八月二十一日婦人教育会館調査研究協力者会議作成）において、「婦人の学習要求にこたえるために、学習の場を整備し、学習の素材となる情報を提供し、指導者を育成・確保する等の必要があり、その一助として、婦人教育のための全国的な施設を設置することが有効にして必要な施策であると考える」とされたこと等を踏まえ設置されたものであるところ、報告書において、「今般の機能強化により、ＮＷＥＣが実施する啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充等を図っていくにあたって、オンラインを活用した実施の更なる増加が見込まれる中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である」とされたことを踏まえ、内閣府、文部科学省及び会館において、時代の変化に対応した機能を有効に発揮しやすい施設の在り方について検討を行い、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」において、「男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究等を行う「ナショナルセンター」としての機能強化」や、「全国の男女共同参画センターとネットワークを構築し、各地のセンターを強力にバックアップする「センターオブセンターズ」としての機能強化等を実現するには、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進める必要がある」こととし、お尋ねの「施設撤去」を決定したものである。

三について

お尋ねの会合については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」（平成八年八月六日内閣官房長官（女性問題担当）決定、平成十八年三月十四日一部改正）において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画会議と協力しつつ、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進する」こととされている男女共同参画推進連携会議の下に設けられた企画委員会が、広範な国民各界各層との情報及び意見の交換を図るために主催するものである。令和六年三月七日及び令和七年二月二十六日に実施された会合において、内閣府、文部科学省及び会館が作成した資料に基づき同府から、会館の機能を抜本的に見直すこと等について説明した。令和六年三月七日に実施された会合において、御指摘の「中核的組織」における予算及び人員、機能強化の具体的な取組並びに施設の在り方について質問があり、「中核的組織」における予算及び人員並びに機能強化の具体的な取組については会館の機能を抜本的に見直すことができるよう政府部内で調整していく旨、また、「中核的組織」における施設については時代の変化に対応した在り方について検討を進めていく旨を回答した。