新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が保有する研修施設の使用状況に関する質問主意書

一　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は東京都港区白金台に「白金台研修センター」という研修施設を保有していると承知するが、「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的につき、説明されたい。

二　維持費や使用費等の「白金台研修センター」にかかる費用は年間どれくらいか、直近五年につき明らかにされたい。

三　二の費用は税金から支出されているか。

四　「白金台研修センター」は年間何回使用されているか。直近五年の使用回数とそれぞれの使用目的を明らかにされたい。

五　二〇〇七年十二月十三日の新聞によると、「白金台研修センター」の二〇〇七年度の使用状況につき、夜の懇親会に使われた件数が全体の四割近くを占め、そのうち半分以上は外部の人の利用で、経済産業省職員が内輪の飲み会に使うケースも含まれていると報道されているが、右は事実か。

六　五が事実ならば、それは一の「白金台研修センター」の設立理念及び使用目的と照らし合わせ、適切な使用方法であるといえるか。

七　五が事実ならば、二の「白金台研修センター」にかかる費用を鑑み、行財政改革の観点から「白金台研修センター」の廃止を検討するべきであると考えるが、財務省の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）によれば、白金台研修センターは、研修、集会・会合、会議等に利用できる多機能の施設として、職員に対する研修、各種プロジェクト委員会等の開催、職員の親睦会等に利用することで、職員の資質向上や職員間の融和等を図ることを設立目的としており、その主な使用目的は、職員に対する研修、機構主催又は共催の会議及び会食、懇親会等福利厚生のための会合、外部団体との各種会合等であるとのことである。

二について

機構によれば、白金台研修センターに係る機構の支出は、平成十四年度が一億三百九十四万五千百五十二円、平成十五年度が九千七百八十四万八千八百六十二円、平成十六年度が九千六百九十三万七千九百四円、平成十七年度が八千六百四十七万五千六百八十一円、平成十八年度が八千二百二十六万千三百六十六円であるとのことである。

三について

機構によれば、白金台研修センターに係る機構の支出は、国から交付された運営費交付金等の収入によって賄われているとのことである。なお、機構によれば、白金台研修センターの利用者からは、利用料を徴収しているとのことである。

四について

機構によれば、職員に対する研修、機構主催又は共催の会議及び会食等を使用目的とする会議室の使用回数は、平成十四年度が二百八十六回、平成十五年度が二百五十四回、平成十六年度が二百五十三回、平成十七年度が二百五十九回、平成十八年度が三百三十三回であるとのことであり、また、機構主催又は共催の会食、懇親会等福利厚生のための会合、外部団体との各種会合等を使用目的とする会合室等の使用回数は、平成十四年度が七百回、平成十五年度が六百六十六回、平成十六年度が六百五十七回、平成十七年度が六百五十八回、平成十八年度が五百九十七回であるとのことである。

機構によれば、平成十七年度までは、出張者、会議の出席者等の宿泊を使用目的とする宿泊室の使用が行われており、その使用回数は、平成十四年度が百八十九回、平成十五年度が百六十五回、平成十六年度が百六十九回、平成十七年度が百三十四回であるとのことである。

五について

御指摘の新聞記事は、白金台研修センターの会議室の使用状況について触れたものであると思われるが、機構によれば、平成十九年四月から同年十月までの間の白金台研修センターの会議室の利用件数は百九十五件であり、そのうち夕食を伴う利用件数は七十五件であり、会議室の利用件数全体に占める割合は約三十八パーセントであるとのことである。また、機構によれば、会議室の夕食を伴う利用件数のうち職員以外の者からの申込みによる利用件数は四十四件であり、会議室の夕食を伴う利用件数全体に占める割合は約五十九パーセントであるとのことである。機構によれば、経済産業省職員のみによる会議室の利用件数については確認できないとのことである。

六について

機構によれば、職員以外の者による白金台研修センターの利用については、施設の有効活用のため、機構の使用に支障がない限りにおいて、利用料の徴収を条件に認めているとのことであり、こうした運営方法は問題がないと考えている。

七について

白金台研修センターについては、機構において、周辺地価の状況、代替施設の確保状況、周辺住民の理解及び協力等を踏まえつつ売却等の可能性及び時期を含め早急に検討し、機構の次期中期目標期間中に結論を得るよう、経済産業省として機構を指導したところである。