情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問主意書

私は、本年一月十九日提出の「情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書」において、政権交代する以前の二〇〇八年十二月、政府が雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、政権交代後の政府与党による事業仕分けにより、施設運営の成果に関係なく一律全廃を決定したことに触れ、運営改善に取り組み、目標を上回る実績を残し活用されている施設まで一律に廃止してしまう乱暴な鳩山前内閣の対応を質した。さらに、本年四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会総括質疑においては、長妻厚生労働大臣に、「基準をクリアしている我が青森県の施設も廃止することについて、こともあろうに民主党県連代表も地方切り捨てだと言って反対していることをどう思うか」と質問したが、「国と地方の役割分担である」という精彩を欠いた役人答弁に終始した。

また厚生労働省は本年七月二十九日、青森市の「あおもりコンピュータ・カレッジ」の存続問題で、青森県と青森市に対し、国と県が運営や施設・設備にかかる経費の三分の一ずつを助成する支援の枠組み案を提示したが、県と市は受け入れに難色を示し、あくまで、これまで通り国の責任で運営されるべきとしている。

これらの施設は、地域における産業振興上重要な位置を占め、有為な職業人の育成に大いに貢献し、雇用対策の機能を有する大事な拠点となっており、まさしく雇用対策の一環である。目標をクリアした実績を残し活用されている施設・センターは、国の責任で継続して運営していくべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　日本経済を活性化させるための「成長戦略」の実行は待ったなしであり、実績を残し活用されている施設・センターは、これからの職業人の育成にますますその必要性が高まっていくものと考えるが、本年六月に新成長戦略を閣議決定した菅内閣の見解如何。

二　基準をクリアしている我が青森県の施設も廃止することについて、民主党県連代表も地方切り捨てだと言って反対していることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　厚生労働省が本年七月二十九日、青森市の「あおもりコンピュータ・カレッジ」の存続問題で、青森県と青森市に対し、国と県が運営や施設・設備にかかる経費の三分の一ずつを助成する支援の枠組み案を提示したが、県と市は受け入れに難色を示している。これについての菅内閣の対応如何。

四　三に関連し、現在、青森市の「あおもりコンピュータ・カレッジ」での機器リース料の一億円弱（年平均換算）は国が全額負担している。今回の国が提案した助成案をスライドさせてみると、国の負担は三千万円強に減り、これまで拠出額がなかった県に、新たに三千万円強の財政負担が生じることになる。残りは運営主体が拠出するが、これまで負担がほとんどなかった青森市まで及ぶことになり、国の責任を放棄しようとしているのかと疑わざるを得ないが、菅内閣の見解如何。

五　三及び四に関連し、これまで通り、国の責任で運営するよう考え直すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を実行していく上で、成長分野を担う人材の育成を推進していくことは極めて重要であると認識しているが、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発及び向上を目的とする施設であることにかんがみると、国自らが設置及び運営を行う必要性は必ずしもなく、公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発に対する支援に取り組むことにより、成長分野を担う人材を育成していくことは可能であると考える。

二から四までについて

独立行政法人雇用・能力開発機構から、青森県に対し、平成二十二年八月十二日に、御指摘の「あおもりコンピュータ・カレッジ」を無償で譲渡することを通知したところであり、今後、同機構と同県との間で譲渡交渉が開始されることとなるが、厚生労働省としても、当該譲渡交渉が円滑に行われるよう最大限努めていくこととしている。また、引き続き、同県における公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発に対する支援に取り組んでいくこととしている。したがって、「地方切り捨てだ」、「国の責任を放棄しようとしているのかと疑わざるを得ない」といった批判は当たらないものと考える。

五について

一についてで述べたとおり、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、国自らがこれを設置及び運営する必要性は必ずしもないと考えており、「あおもりコンピュータ・カレッジ」についても青森県がその存続を必要と考えるのであれば、それが可能となるよう、厚生労働省としても、独立行政法人雇用・能力開発機構と同県との間の譲渡交渉が円滑に行われるよう最大限努めていくこととしている。