コンピュータ・カレッジに関する質問主意書

リーマンショック以降のデフレや円高による厳しい経済状況の中、完全失業率は五％を超え、学生の就職内定率も過去最低となっている。このような経済・雇用情勢の中、急増する若年失業者に対応するためには、若年者の雇用対策を「将来への投資」ととらえて予算規模をより一層拡大し、同対策をより一層強化すべきである。

若年者の雇用対策の中でも職業訓練は重要である。スキルを身につけるべき時につけておかないと中高年での就職がさらに困難になり、最終的に失業手当や生活保護に依存しなくてはならない状況に追い込まれることを余儀なくされることも考えられる。若年者に対する職業訓練などへの財政支出は、経済の担い手を育てるとともに、労働力不足を緩和し、国の財政負担を軽減するなど多くの効果があり、「将来への投資」ととらえて充実させるべきである。

若年者に対する職業訓練のうち、特にコンピュータ・カレッジについては、平成二十一年三月、定員を満たさないところは廃止するとの局長通知が出された一方、平成二十一年十二月には、実績にかかわらず平成二十二年度末をもって国の事業としては廃止し地方自治体に移管するとの通知が出された。こんな一方的なやり方は極めて不誠実なものである。

コンピュータのリース料などについては、久留米、諫早などの目標を達成していたところは平成二十二年度入学者について国が負担すると聞いているが、それ以降は国が三分の一、県が三分の一、設置者の基礎自治体が三分の一をそれぞれ負担すると聞いている。そのような条件は、急な移管・引き受けと厳しい地方財政事情を勘案すると、あまりに乱暴であると言わざるを得ない。例えば、最低限、移管後三年間は全額国庫負担とするなどの激変緩和措置を講じる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねの「コンピュータ・カレッジ」については、厚生労働省において、その所在地の市に対し、譲渡後の建物の修繕費及びコンピュータ・リース料について、三分の一を上限として国が負担すること、また、平成二十三年度からの三年間は、激変緩和措置として、建物の修繕費及び定員充足率について一定の要件を満たす施設のコンピュータ・リース料について、その全額を国が負担することを提示し、これを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構から、譲渡を希望する市に対して譲渡することとしており、「こんな一方的なやり方は極めて不誠実なものである」、「そのような条件は・・・あまりに乱暴であると言わざるを得ない」といった御指摘は当たらないものと考える。