情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書

木村太郎　　　　江渡聡徳

情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書

政権交代する前の二〇〇八年十二月、政府は雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、全国各地にある地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の取り扱いについては未定だった。施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、昨年の鳩山内閣発足に伴い、政府与党による、とりわけ民主党を中心とした事業仕分けにより、施設の運営の成果に関係なく一律全廃を決めてしまった。これらの施設は、職業訓練を行う拠点として、地域における産業振興上重要な施設になっており、また有為な職業人の育成に貢献してきた。例えば、情報処理技能者養成施設は情報処理関連産業を担う情報処理技能者の育成に寄与してきた施設であり、また地域職業訓練センターは、各地域における中小企業労働者・休職者等に対し、各種職業訓練を行う施設として活用され、地域の多様な産業人材の育成に寄与してきたものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　対象となる施設やセンターは、青森県内で見ると三つが該当する。その一つである「あおもりコンピュータ・カレッジ」は当初目標として、定員充足率七十％以上に対し今年度の実績は七十二％となっている。「八戸地域職業訓練センター」は、当初目標として施設利用率五十％、利用延べ人数一万三千五百人に対し、今年度のこれまでの実績は施設利用率五十．二％、利用延べ人数一万四千五百五十一人となっている。更に「五所川原地域職業訓練センター」の当初目標は八戸地域職業訓練センターと同じであるのに対し、今年度のこれまでの実績は施設利用率六十三．九％、利用延べ人数一万四千九百十八人となっている。いずれも運営改善に取り組み、目標を上回る実績を残しながら活用されているにも拘わらず、鳩山内閣において一律に廃止してしまうということはあまりにも乱暴すぎる対応と考えるがいかがか。

二　目標をクリアした実績を残しながら活用されている施設・センターは、国の責任で継続して運営すべきではないか。

三　リーマンショック以降、世界的な経済の混乱が生じているなか、我が国では、九月十六日に鳩山内閣が発足し、前政権の補正予算の執行を停め、その後の十一月二十日、日銀がデフレ経済の宣言をした。鳩山不況と言われている今日、青森県などは特に雇用情勢が厳しい地域の一つであるにも拘わらず、これらの施設やセンターを廃止した場合の影響をどのように考えるか。また、それに代わる国としての責任ある対応を持ち備えているのか。

右質問する。

一について

御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎる対応」との御指摘は当たらないものと考えている。

二について

情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力の開発及び向上を目的とする施設であることから、可能な限りその運営を地方公共団体等にゆだねていくべきであると考えている。

三について

御指摘の三施設の運営が継続されない場合には、地域における労働者の職業能力の開発及び向上に一定程度影響が生ずることも考えられるところ、そのような事態を避けるため、一についてで述べたような努力をしているほか、公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発への支援に取り組んでいるところである。