雇用促進住宅に関する質問主意書

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。

一　雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止」することが決定された。また、平成十九年六月二十二日の閣議決定において「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」と具体的な廃止期限が改定された。現内閣は、この方針を受け継いでいる。なぜ、雇用促進住宅は廃止しなければならないか。安倍内閣としての見解をお示し頂きたい。

二　雇用促進住宅には、平成二十六年七月三十一日時点で全国の一二六二住宅に一二〇四一二戸の住居に居住している人が存在する。また、平成二十五年度の収支をみても収入は約二三九億円で支出は約一九一億円となり、政府の財政を圧迫しているわけでもない。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の方針によると、民間売却等できなかった場合には平成三十年度から三十一年度の間に退去を求めることになっている。

現在、居住している人は既に高齢の人が多く、今の住居を拠点に仕事や生活などコミュニティ、人間関係などが築きあげられている。

高齢の方が退去させられ、住み慣れた環境が激変した場合、心身ならびに経済面に与える悪影響は甚大なものが予想されることから、平成三十三年度までに全廃するという閣議決定を撤回するかもしくは、変更し、引き続き、居住を可能とすることを検討する考えはないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」こととされており、この方針を再検討することは考えていない。