失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊急活用の是非に係る政府の認識等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三五六号）を踏まえ、質問する。

一　厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、「機構」という。）が運営する雇用促進住宅は、我が国全国のどこに何件あり、合計で何戸の世帯が入居できるのか全て明らかにされたい。

二　昨年十二月二十六日、厚労省は同年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る失業者が発生し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表している。また昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住居をなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」（以下、「派遣村」という。）が東京都千代田区の日比谷公園内に開設された。「派遣村」以外にも、我が国の各地で「非正規社員」に食事や住居を一時的に提供するボランティア活動が行われていると承知するが、「非正規社員」等、失業により住居をなくした労働者の人数は我が国全国でどれくらいに上るか、政府、特に厚労省として把握しているか。

三　二の失業により住居をなくした労働者に対し、緊急的な対応策として我が国全国にある雇用促進住宅を提供することは有効であると考えるが、政府、特に厚労省の見解如何。雇用促進住宅を失業により住居をなくした労働者を対象に活用する様、「機構」を指導する考えはあるか。

四　昨年十一月末時点で雇用促進住宅に七十三戸の公務員世帯が居住し続けていることに関し、「政府答弁書」では「機構において、会計検査院の報告書『特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について』（平成十九年九月）も踏まえ、雇用促進住宅に入居している公務員に対し、退去要請を行ってきたところであるが、依然として、御指摘の七十三世帯の公務員が入居し続けていることから、その所属先に対して早期退去の協力依頼を行うとともに、借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十六条第一項に基づく賃貸借契約の更新を拒絶する旨の通知を発出しているところである。」との答弁がなされている。本年一月五日現在、右の七十三戸の公務員世帯のうち、既に雇用促進住宅を退去した、または退去する日にちを明確にしている世帯はあるか。

五　「派遣村」はじめ、多くの労働者が失業により住居をなくし、大変な苦境に立たされている現状を鑑みる時、雇用促進住宅に居座り続けている四の公務員に対して、即刻退去することを要請する様、「機構」を指導すべきではないのか。「政府答弁書」によると、昨年十一月末時点で雇用促進住宅全戸に占める公務員の入居戸数の割合は〇．〇八パーセントであるとのことであるが、多くの労働者が住居をなくし、基本的な生活ができず、生存の危機すら感じている今、公務員が本来の趣旨を逸脱した優遇を享受していることは、到底国民の理解を得られるものではないと考えるところ、政府、特に厚労省として、四の七十三戸の公務員世帯を即刻雇用促進住宅から退去させるべく、「機構」を指導すべきではないのか。政府、特に厚労省の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三十九、栃木県に三十四、群馬県に二十二、埼玉県に二十四、千葉県に二十三、東京都に八、神奈川県に二十一、新潟県に二十五、富山県に四十九、石川県に三十六、福井県に二十三、山梨県に三十四、長野県に三十五、岐阜県に六十八、静岡県に七十九、愛知県に八十二、三重県に二十五、滋賀県に二十、京都府に四、大阪府に四十、兵庫県に六十七、奈良県に七、和歌山県に二十三、鳥取県に十七、島根県に二十六、岡山県に七十四、広島県に五十八、山口県に三十四、徳島県に八、香川県に二十一、愛媛県に六、高知県に六、福岡県に七十六、佐賀県に十四、長崎県に二十五、熊本県に二十一、大分県に六、宮崎県に六、鹿児島県に十三、沖縄県に三あるとのことである。また、その総戸数は十四万七百七十二戸であるが、その中には老朽化等により入居できないものも含まれているとのことである。

二について

厚生労働省において把握している限りでは、平成二十年十二月十九日時点で、平成二十年十月から平成二十一年三月までに離職し又は離職する見込みのある非正規労働者のうち住居を喪失し又は喪失する見込みのあるものは、全国で二千百五十七人である。

三について

御指摘のような対策は既に実施しているところであり、平成二十年十二月十五日から公共職業安定所において、労働者派遣契約の中途解除等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされた者を対象として入居の申請受付を開始し、順次入居を進めている。

四について

機構によると、平成二十一年一月五日時点で、御指摘の七十三戸のうち、既に退去した戸数は七戸であり、退去予定日を明確にしている戸数は二戸であるとのことである。

五について

厚生労働省においては、機構に対し、公務員の入居者の速やかな退去を促すための具体的な方策を講ずるよう指導しているところであり、機構においても、契約期間の満了をもって契約の解除を行うこと等により、退去を強く促していく予定である。