派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への政府の支援、関与並びに失業問題に対する政府の認識等に関する質問主意書

昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」（以下、「派遣村」という。）が東京都千代田区の日比谷公園内に開設された。右を踏まえ、質問する。

一　「派遣村」の開設を政府はいつ知ったか。

二　「派遣村」には三百人を超える「非正規社員」が集まり、パンク状態となったため、本年一月二日、厚生労働省は同省の講堂を開放する措置をとったが、「派遣村」が開設されるに当たり、そもそも政府としてどの様な支援、関与を行ってきたのか説明されたい。

三　これまで公務として「派遣村」を訪問し、視察した政府職員はいるか。いるのなら、その職員の官職氏名並びに訪問した日にちを全て明らかにされたい。

四　そもそも政府、特に厚労省こそが、「派遣村」の様に「非正規社員」を支援する事業を率先して行うべきではなかったのか。政府、特に厚労省の見解如何。

五　昨年十二月二十六日、厚労省は昨年十月から本年三月にかけて、全国で約八万五千人に上る「非正規社員」が失業し、更に今春の就職予定者のうち、企業側より内定を取り消された大学生や高校生は七百六十九人に上る見込みであると発表しているが、そもそもなぜこの様な短期間に大勢の「非正規社員」が職を失い、大学生や高校生が内定を取り消されるという事態が発生したのか。右は、昨年来のサブプライムローン破綻に端を発する米国発の金融危機による世界的不況が大きく影響しているのは確かであるが、その一方で、二〇〇一年、小泉純一郎内閣が誕生してから、経済財政政策担当大臣や総務大臣等を歴任した竹中平蔵氏の主導により、過度な規制緩和、市場原理主義等の新自由主義的政策がとられた結果、「非正規社員」の増加に繋がり、今日の状況がつくられてきたことが根幹にあるとも考える。政府、特に厚労省の認識を明らかにされたい。

六　「派遣村」への支援はあくまで弥縫策に過ぎず、「非正規社員」のみならず、現在の我が国における失業問題を解決するには、これまで数度にわたり改正され、その対象業種を拡大し、大量の「非正規社員」を生み出すきっかけとなったいわゆる労働者派遣法を再改正し、派遣対象業務を縮小すること等をはじめ、我が国の一連の労働関連政策を見直し、労働者の使い捨てを許さない等、政府が根本的な対応策をとることが必要不可欠であると考える。政府として、「非正規社員」はじめ我が国における失業問題を解決するため、どの様な具体策をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省として御指摘の「派遣村」が開設されるということを知ったのは、平成二十年十二月二十五日である。

二について

御指摘の「派遣村」の開設に当たっては、特段の支援や関与は行っていないが、「派遣村」に集まった元派遣労働者等の本年一月五日以降の居所として東京都等が確保した施設等において、公共職業安定所による出張相談等を行っているところである。

三について

お尋ねについては、すべてを把握しているわけではないが、本年一月二日に大村秀章厚生労働副大臣、今別府敏雄厚生労働省大臣官房会計課長及び篠崎隆男同課管理室長が、同月三日に大村秀章厚生労働副大臣、篠崎隆男同省大臣官房会計課管理室長、北條憲一同省職業安定局雇用開発課就労支援室長、朝浦幸男同省社会・援護局総務課長及び寺尾徹同局地域福祉課長が、同月四日及び五日に大村秀章厚生労働副大臣及び北條憲一同省職業安定局雇用開発課就労支援室長が視察を行っている。

四について

離職に伴い住居を喪失した非正規労働者に対しては、住宅費用等の貸付けや雇用促進住宅の活用などによる住居支援を行うとともに、非正規労働者就労支援センターを東京都、愛知県及び大阪府に設置し、安定した就職に向けた様々な就労支援を行うなどの施策を実施しているところであり、これらの施策を通じて、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。

五について

御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている。

六について

労働者の保護の観点から日雇派遣の原則禁止等を内容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第百七十回国会に提出したところである。また、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用した場合の助成措置や地域の創意工夫に基づいて雇用機会を創出する取組に対する支援などを行い、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。