二〇〇九年春闘に対する政府の認識等に関する質問主意書

一　本年一月十五日、日本経団連と日本労働者総連合会のトップ会談が行われ、本年の春闘が始まった。本年の春闘においては、雇用の維持等の問題が最大の焦点になると考えられるが、昨年十二月三十一日、各種労働団体やＮＰＯ法人、市民団体等により、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員（以下、「非正規社員」という。）に炊き出し等食事を提供するいわゆる「年越し派遣村」が東京都千代田区の日比谷公園内に開設される等、正規社員のみならず、「非正規社員」の雇用が大きな社会問題になっている今、政府として本年の春闘に対してどの様な認識を有しているか。

二　現在我が国において、正規社員のみならず「非正規社員」を含めた全ての労働者の雇用維持等の問題について幅広く議論がなされなくてはならないと考える。しかし、本年の春闘においては、正規社員の雇用維持、賃金の問題は取り上げられている一方で、「非正規社員」の待遇については、議論の蚊帳の外に置かれていると思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

非正規労働者を含めた労働者の雇用・労働条件等に関する労働者と使用者との交渉については、労使自治の原則にのっとり、適正に行われるべきものであると考えている。