「雇用促進住宅」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
1978年10月20日〜2017年12月6日
答弁書あり
14件
提出者 12人(多い順: 鈴木 宗男、菅 直人、徳永 エリ)
答えていない型が出た答弁
8件
承知していない 5、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」・・・が住宅からの立ち退きを求める訴訟」及びお尋ねの「厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟」が具体的にどの訴訟を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十九年九月二十二日付けで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)が、機構との賃貸借契約を締結せずに雇用促進住宅に居住する者に対して住宅の明渡し等を求める訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起したことについては、承知している。
御指摘の「機構は今年九月二十二日訴訟を提起」及び「十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件訴訟に係る雇用促進住宅の民間事業者への売買契約が締結されたのは平成二十九年七月二十八日であると承知している。なお、雇用促進住宅については、「規制改革推進のための三か年計画」(平成十九年六月二十二日閣議決定)における「平成三十三年度までにすべての処理を完了する」との方針の下、機構が順次売却を推進しているが、その売却に当たって機構は、現に入居している者の保護の観点から、売却される雇用促進住宅の第三者への所有権の移転を十年間禁止する条項を民間事業者との売買契約において設けるなどの対応に努めており、本件訴訟に係る雇用促進住宅についても同様の対応を行ったものと承知している。
御指摘の雇用促進住宅に入居している者を含め、現在、福島県において、平成二十九年三月末に災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与終了が見込まれる避難者(以下「対象避難者」という。)等を対象として、帰還及び生活再建に向けた住宅の確保状況及び意向等の把握を目的とした「住まいに関する意向調査」を実施していると承知している。その結果を踏まえ、同県において、総合的な支援策による支援が実施されるものと考えている。
雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」こととされており、この方針を再検討することは考えていない。
�@雇用促進住宅 �A平成二十年三月から平成二十一年十二月まで �B二十二億七千三百万円
なお、解雇等に伴い住居を喪失した求職者等に対する雇用促進住宅及び公営住宅を含む公的賃貸住宅における入居決定件数については、それぞれ、平成二十年十二月十五日から平成二十二年三月十九日までの間の累計で、八千九百七十件、平成二十年十二月二十五日から平成二十二年三月十九日までの間の累計で、三千三百十件である。
住居喪失離職者に対する住居の確保のための支援策としては、国籍のいかんを問わず、昨年十二月から全国の公共職業安定所において、雇用促進住宅への入居あっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談等を行っているほか、事業主に対し、離職後における社員寮等への継続的な入居を実施した場合の助成措置を講じているところである。
雇用促進住宅については、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「雇用・能力開発機構」という。)から聴取したところによれば、雇用・能力開発機構が行う住宅事業はその採算性の確保を図りつつ運営されていることから、国籍のいかんを問わず、居住者が解雇されたことを理由として家賃を減免することは困難であるとのことである。
適法に滞在する外国人の雇用促進住宅及び都市再生機構の賃貸住宅への入居については、雇用・能力開発機構及び都市再生機構において、外国人に対する差別的取扱いをすることなく、適正に募集しているものと承知している。
独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三十九、栃木県に三十四、群馬県に二十二、埼玉県に二十四、千葉県に二十三、東京都に八、神奈川県に二十一、新潟県に二十五、富山県に四十九、石川県に三十六、福井県に二十三、山梨県に三十四、長野県に三十五、岐阜県に六十八、静岡県に七十九、愛知県に八十二、三重県に二十五、滋賀県に二十、京都府に四、大阪府に四十、兵庫県に六十七、奈良県に七、和歌山県に二十三、鳥取県に十七、島根県に二十六、岡山県に七十四、広島県に五十八、山口県に三十四、徳島県に八、香川県に二十一、愛媛県に六、高知県に六、福岡県に七十六、佐賀県に十四、長崎県に二十五、熊本県に二十一、大分県に六、宮崎県に六、鹿児島県に十三、沖縄県に三あるとのことである。また、その総戸数は十四万七百七十二戸であるが、その中には老朽化等により入居できないものも含まれているとのことである。
離職に伴い住居を喪失した非正規労働者に対しては、住宅費用等の貸付けや雇用促進住宅の活用などによる住居支援を行うとともに、非正規労働者就労支援センターを東京都、愛知県及び大阪府に設置し、安定した就職に向けた様々な就労支援を行うなどの施策を実施しているところであり、これらの施策を通じて、非正規労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えている。
お尋ねの雇用促進住宅の入居資格については、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)の雇用促進住宅運営要領第一条に規定されているところである。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状…
答弁: …者雇用支援機構(以下「機構」という。)が、機構との賃貸借契約を締結せずに雇用促進住宅に居住する者に対して住宅の明渡し等を求める訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起したことについては、承知している。 2及び3について お…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …�A平成二十一年二月 �B七千万円 独立行政法人雇用・能力開発機構 �@雇用促進住宅 �A平成二十年三月から平成二十一年十二月まで �B二十二億七千三百万円 �@職員宿舎 �A平成二十年十二月から平成二十一年十二月まで …
質問: …対象となった人数を明らかにされたい。 三 政府が派遣切りにあった人のうち雇用促進住宅、公営住宅等の住宅のあっせんを行った人数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数…
答弁: …ては、把握していない。 なお、解雇等に伴い住居を喪失した求職者等に対する雇用促進住宅及び公営住宅を含む公的賃貸住宅における入居決定件数については、それぞれ、平成二十年十二月十五日から平成二十二年三月十九日までの間の累計で…
質問: …響が生じている。日本人非正規労働者に対する支援については、雇用保険制度や雇用促進住宅の活用等、これまで不充分ながらも一定程度の改善が見られている。しかし、外国人労働者はこれらでも救われないのが現実である。 多くの外国人労…
答弁: …ては、国籍のいかんを問わず、昨年十二月から全国の公共職業安定所において、雇用促進住宅への入居あっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談等を行っているほか、事業主に対し、離職後における社員寮等への継続的な入居を実施した場合の…
質問: …聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につ…
答弁: 一について お尋ねの雇用促進住宅の入居資格については、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)の雇用促進住宅運営要領第一条に規定されているところである。 また、お尋ねの雇用促進住宅の設立経緯については、昭和…
質問: 政府は先ごろ、かねてから進めている雇用促進住宅の廃止に関わって、本年四月までに廃止決定を行った住宅の入居者に発出を始めていた「契約更新拒絶通知書」をいったん撤回するとともに、すべての廃止決定済み住宅で「全入居者に対して十…
答弁: …については、機構が適切に対応すべき問題であると考えている。 五について 雇用促進住宅については、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理…
質問: 雇用促進住宅は、もともと炭坑離職者の就労支援を目的に一九六五年ごろに国が設置した住宅であり、現在は独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営し、公共職業安定所長が認める者が利用できる住宅である。その貸与…
答弁: 一について 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営を行っているものであり、平成十七年九月三十日現在、四十七都道府県において、千五百三十四宿舎、十四万二千三百六十四戸存在しており、宿舎…
質問: 雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 かつてハローワーク所長…
答弁: 雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: 福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状…
答弁: …者雇用支援機構(以下「機構」という。)が、機構との賃貸借契約を締結せずに雇用促進住宅に居住する者に対して住宅の明渡し等を求める訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起したことについては、承知している。 2及び3について お…
質問: …営住宅(並み)よりも家賃負担を軽減する措置を講ずるべきではないか。 三 雇用促進住宅の家賃は公営住宅よりかなり高くUR賃貸住宅に近い。総合的な支援策ではUR賃貸住宅は民間賃貸住宅扱いで家賃補助の対象となるが、雇用促進住宅…
答弁: …に向けた財政上の措置を講じてきているところである。 五について 御指摘の雇用促進住宅に入居している者を含め、現在、福島県において、平成二十九年三月末に災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与終了が見込まれる避難者(以下「対象…
質問: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。 一 雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止…
答弁: 一及び二について 雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …�A平成二十一年二月 �B七千万円 独立行政法人雇用・能力開発機構 �@雇用促進住宅 �A平成二十年三月から平成二十一年十二月まで �B二十二億七千三百万円 �@職員宿舎 �A平成二十年十二月から平成二十一年十二月まで …
質問: …対象となった人数を明らかにされたい。 三 政府が派遣切りにあった人のうち雇用促進住宅、公営住宅等の住宅のあっせんを行った人数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数…
答弁: …ては、把握していない。 なお、解雇等に伴い住居を喪失した求職者等に対する雇用促進住宅及び公営住宅を含む公的賃貸住宅における入居決定件数については、それぞれ、平成二十年十二月十五日から平成二十二年三月十九日までの間の累計で…
質問: …している。 舛添要一厚生労働大臣は、離職者のための緊急住居確保対策として雇用促進住宅などの活用とともに、昨年十二月財務大臣に対して、国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援を要請した。財務省は十二月二十六日に、財務省…
答弁: 一について 国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公…
質問: …響が生じている。日本人非正規労働者に対する支援については、雇用保険制度や雇用促進住宅の活用等、これまで不充分ながらも一定程度の改善が見られている。しかし、外国人労働者はこれらでも救われないのが現実である。 多くの外国人労…
答弁: …ては、国籍のいかんを問わず、昨年十二月から全国の公共職業安定所において、雇用促進住宅への入居あっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談等を行っているほか、事業主に対し、離職後における社員寮等への継続的な入居を実施した場合の…
質問: …所管の独立行政法人雇用・能力開発機構(以下、「機構」という。)が運営する雇用促進住宅は、我が国全国のどこに何件あり、合計で何戸の世帯が入居できるのか全て明らかにされたい。 二 昨年十二月二十六日、厚労省は同年十月から本年…
答弁: …ついて 独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)によると、雇用促進住宅の数は、現時点で、北海道に八十、青森県に三十、岩手県に六十五、宮城県に三十三、秋田県に二十五、山形県に二十四、福島県に五十八、茨城県に三…
質問: 昨年十二月三十一日、各種労働団体やNPO法人、市民団体等により、同日より本年一月五日朝までの期間限定で、昨今の不況のあおりを受けて失業を余儀なくされ、住まいをなくした派遣労働者や期間従業員(以下、「非正規社員」という。)…
答弁: …て 離職に伴い住居を喪失した非正規労働者に対しては、住宅費用等の貸付けや雇用促進住宅の活用などによる住居支援を行うとともに、非正規労働者就労支援センターを東京都、愛知県及び大阪府に設置し、安定した就職に向けた様々な就労支…
質問: …聞報道によると、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅に、地方公務員七十一世帯、国家公務員二世帯の計七十三世帯が現在も入居し続けているとのことであるが、雇用促進住宅への入居資格と設立経緯につ…
答弁: 一について お尋ねの雇用促進住宅の入居資格については、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)の雇用促進住宅運営要領第一条に規定されているところである。 また、お尋ねの雇用促進住宅の設立経緯については、昭和…
質問: 政府は先ごろ、かねてから進めている雇用促進住宅の廃止に関わって、本年四月までに廃止決定を行った住宅の入居者に発出を始めていた「契約更新拒絶通知書」をいったん撤回するとともに、すべての廃止決定済み住宅で「全入居者に対して十…
答弁: …については、機構が適切に対応すべき問題であると考えている。 五について 雇用促進住宅については、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理…
質問: 雇用促進住宅は、もともと炭坑離職者の就労支援を目的に一九六五年ごろに国が設置した住宅であり、現在は独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営し、公共職業安定所長が認める者が利用できる住宅である。その貸与…
答弁: 一について 雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)が運営を行っているものであり、平成十七年九月三十日現在、四十七都道府県において、千五百三十四宿舎、十四万二千三百六十四戸存在しており、宿舎…
質問: 雇用促進住宅への厚生労働省職員の入居の実態を平成十七年四月一日時点及び、平成十七年六月一日時点に関して、把握して(役職や入居場所、入居年数等)、明らかにした上で、その是非に関して内閣の見解を問う。 かつてハローワーク所長…
答弁: 雇用促進住宅は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十四条に規定する雇用福祉事業としてその設置及び運営が行われているところ、雇用福祉事業については、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者であった者(以下「被保険者等…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 雇用促進事業団経営に係る移転就職者の宿舎(雇用促進住宅)の賃料等に関する質問主意書 雇用促進住宅の賃料等(使用料を含む。)の増額については、新規入居者についてはすでに本年十月一日から実施されてい…
答弁: 一について 雇用促進住宅の家賃又は使用料(以下「家賃等」という。)については、雇用促進事業団において、修繕費その他諸経費の増加に対処して所要の財源を確保し、併せて新旧家賃等の不均衡の是正を図るため、新規入居者についての家…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「雇用促進住宅」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「雇用促進住宅に関する質問主意書」ほか5件に近い
「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか2件に近い
「失業により住居をなくした労働者を対象にした雇用促進住宅の緊…」ほか2件に近い
「東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関…」ほか1件に近い
「東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関…」ほか1件に近い
「労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関…」ほか1件に近い
「独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書」に近い
「労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書」に近い
「東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の終了とその対応策に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。