原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書

原発事故による避難者に対して行われてきた住宅支援が来年三月末で打ち切られるという件について、政府はこれまで支援の打ち切りは福島県の方針と説明してきた。そこで、以下に質問する。

１　原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。

２　前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。

３　同意したとすれば、そのことを政府としていつ公表したのか。もし公表していないとすればなぜか。

右質問する。

１について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかでないが、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく応急仮設住宅に係る供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定している。

東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間については、平成二十八年五月三十日付けで、福島県知事から内閣総理大臣に対し、平成二十九年三月末とされていたものにつき、特別な事情があるものについては、平成三十年三月末まで延長したい旨、協議があったところである。

２について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかでないが、１についてで述べた協議について、内閣総理大臣は、平成二十八年六月六日付けで同意したところである。

３について

２についてで述べた同意については、災害救助法上、公表しなければならない旨は規定されておらず、政府として公表していない。

なお、福島県は、平成二十八年七月十五日に、１についてで述べた平成三十年三月末までの応急仮設住宅に係る供与期間の延長について公表し、周知を図っているものと承知している。