独立行政法人改革に関する質問主意書

政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だと考える。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　平成二十二年度政府予算案の中で、独立行政法人の基金等の国庫返納額が五千九百三十八億円予定されているが、この返納額は、どの独立行政法人で、それぞれどのような事項についてどれだけ返納が可能だと考えて積算されたのか、具体的にお教えいただきたい。

二　独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の元である基金を返還させるのであれば、独立行政法人自体も廃止させるという認識でいいのか政府の方針をお聞かせいただきたい。

三　前政権時代にも同様の法案を提出していたが衆議院解散によって廃案となったと承知している。廃案となった法案と、今回の法案の相違点を具体的にお教えいただきたい。また、前政権時代に予定していた独立行政法人の基金等の国庫返納額と今般の予算政府案における国庫返納額とが違うのであれば、どの独立行政法人の国庫返納額が同じで、どの独立行政法人の国庫返納額が増加若しくは減少したのか具体的にお教えいただきたい。

四　基金等を国庫に返納させることによって、今後一般会計から独立行政法人向けに人件費等の経常経費を補助しなければならないことがあるのではないかと懸念するが、政府としての認識は如何かお教えいただきたい。また、仮にそういう事態となった場合、経常経費の財源についてどう考えておられるのかお教えいただきたい。

五　昨年の事業仕分けにおいて多くの独立行政法人の基金が取り崩されたが、まだ数多くの必要のない基金が独立行政法人には存在すると政府は認識しているのかお教えいただきたい。また、その不要な基金の総額はいくらぐらいあると認識しておられるのかお教えいただきたい。

六　報道によると、政府は四月にも独立行政法人に関して事業仕分け第二弾なるものを予定されているとお聞きするが事実かお教えいただきたい。また、昨年の事業仕分け第一弾では事業仕分けの際の廃止や見直し等の判断基準が分かりにくかったと認識しているが、この度の事業仕分けに当たり、政府として国民の誰が見ても分かるような明確な判断基準を最初にお示しになる用意があるかどうかお教えいただきたい。

七　昨年の事業仕分けでは、仕分け結果で廃止若しくは見直しと判断された事項でも、実際の予算編成で復活したものが数多くあったと記憶している。今回予定されている独立行政法人の事業仕分けにおいても、仕分け結果と政府の判断が異なることはあり得るのかお教えいただきたい。また、最終的な政府の判断は仕分けの結果を重視し総理のリーダーシップによって推し進めるのか、それとも民主党の意見を聞き、与党の了解を得て判断するのか政府の方針をお聞かせいただきたい。

右質問する。

一について

平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金から二千七百八十七億円、独立行政法人国際交流基金の運用資金から三百四十二億円、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金から二百億円、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金から百億円、独立行政法人情報処理推進機構の信用基金から九十一億円、独立行政法人情報通信研究機構の高度電気通信施設整備促進基金から四十二億円、同機構の衛星放送受信対策基金から三十一億円、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法債務保証の資金から三十二億円、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金から十億円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鉱害保証債務基金から三億円、独立行政法人農畜産業振興機構の野菜農業振興資金から一億円を国庫に返納することとされている。また、同年度予算においては、平成二十一年度第一次補正予算に係る事業の執行を見直した結果、独立行政法人住宅金融支援機構から二千三百億円を国庫に返納することとされている。

二について

独立行政法人九十八法人のうち国からの出資等により造成された基金等であって、基金等を費消せず、その運用益を基金事業の財源に充てる運営形態を持つものを保有する法人及びその基金等の数について、それが多いか否かの認識については、その判断の基準が不明であるため、お答えすることは困難であるが、平成二十年度末においては九法人十基金等であり、平成二十二年度においては五法人六基金等となる。

なお、九法人十基金等の内訳を示せば、独立行政法人情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金、独立行政法人国際交流基金の運用資金、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金及び公害健康被害予防基金であり、このうち、平成二十二年度予算においては、独立行政法人情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金及び独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金については、国費の全部を国庫納付をし、また、独立行政法人国際交流基金の運用資金については、国費の一部を国庫納付することとした結果、基金等を費消せず、その運用益を基金事業の財源に充てる運営形態を持つものを保有する法人及びその基金等は、五法人六基金等となるものである（独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金については、国費の全部を国庫納付するものの民間出えん金が基金として残るものである。）。

また、基金等を国庫納付したとしても、独立行政法人が、基金等によらずに行うこととされている事業を行っている場合や、基金等により行われていた事業についても、必要な額を予算において措置することにより当該事業を実施する必要がある場合があることから、基金等を国庫納付することにより直ちに独立行政法人が廃止されるものではない。

なお、独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、すべての事務・事業について国民的視点から抜本的な見直しを行い、見直しの結果を踏まえ、廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じることとしている。

三について

第百六十九回国会に提出された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」（第百六十九回国会閣法第七十九号）においては、独立行政法人の評価機関の一元化に係る事項、法人の長及び監事の人事への内閣承認及び公募の導入に係る事項、監事及び会計監査人の職務権限の充実強化並びに監事の任期の延長に係る事項、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役職員の再就職規制に係る事項並びに国費で取得した不要財産の国庫納付及び民間出資等で取得した不要財産の払戻しに係る事項について措置することとされていた。一方、今国会に提出している「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」においては、国費で取得した不要財産の国庫納付及び民間出資等で取得した不要財産の払戻しに係る事項について措置することとしている。なお、独立行政法人の組織体制等については、ガバナンスの強化等の視点から検討を行っているところであり、その結果等を踏まえて必要な措置を講じることとしているところである。

また、独立行政法人の基金等について、平成二十一年度予算に計上していた国庫返納額と平成二十二年度予算に計上している国庫返納額との異同を示すと、次のとおりである。

独立行政法人情報通信研究機構の高度電気通信施設整備促進基金　平成二十二年度予算に新規に四十二億円を計上

独立行政法人情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金　平成二十二年度予算に新規に三十一億円を計上

独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金　平成二十二年度予算に新規に二百億円を計上

独立行政法人国際交流基金の運用資金　平成二十二年度予算に新規に三百四十二億円を計上

独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金　平成二十二年度予算に新規に百億円を計上

独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金　平成二十二年度予算に新規に二千七百八十七億円を計上

独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金　平成二十二年度予算に新規に十億円を計上

独立行政法人農畜産業振興機構の野菜農業振興資金　平成二十二年度予算に新規に一億円を計上

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法債務保証の資金　平成二十一年度予算と平成二十二年度予算ともに三十二億円で同額

独立行政法人情報処理推進機構の信用基金　平成二十二年度予算に新規に九十一億円を計上

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鉱害保証債務基金　平成二十一年度予算と平成二十二年度予算ともに三億円で同額

独立行政法人住宅金融支援機構の出資金　平成二十二年度予算に新規に二千三百億円を計上

四について

現在、基金等により行われている事業で、当該基金等を国庫納付することとなるものについて、今後も当該事業を行っていくことが必要と認められる場合には、適切に財源を確保しつつ、当該事業を実施するために必要な額を予算において措置する必要があると認識している。

五について

独立行政法人の基金等については、独立行政法人のすべての事務・事業について、閣議決定に基づき、国民的視点から抜本的な見直しを行うこととしており、その際、保有資産等が過大なものとなっていないか、徹底的に縮減して国庫返納等を行うべきではないかとの視点で検証することとしている。したがって、現時点で、お尋ねの点についての政府としての認識をお答えすることは困難である。

六について

お尋ねについては、平成二十二年三月十一日に開催した第六回行政刷新会議において了承された「今回の事業仕分けについて」に示されているとおり、本年四月下旬及び五月下旬に事業仕分けを実施する予定であり、この中で「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」とされていることを踏まえ、事業仕分けにおいては、公開の場でこれらの事項について議論を行った上で、事業の評価結果を取りまとめることとなる。

七について

お尋ねについては、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣を含む同会議の構成員による審議の結果として事業仕分けの結果についての取りまとめを行うこととなっており、同会議が取りまとめを行った場合には、政府の施策は、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。