特定独立行政法人に関する質問主意書

本年四月十六日の衆議院本会議で、政府提出の独立行政法人通則法改正案が可決され、残念ながら自民党・公明党・みんなの党三党共同提出案は否決された。今月二十三日からは独立行政法人を対象とした事業仕分けも行われた。しかし依然として、独法改革の全体像は示されておらず、改革の方向性は不透明なままである。総人件費改革をはじめ、非公務員化の推進等、着実に改革の成果を上げてきた反面、これまで問題視されてきた、いわゆるファミリー企業との癒着や、天下りの防止等については必ずしも十分な成果が得られていない。

そこで、独立行政法人の今後の姿につき、特に特定独立行政法人に焦点を当ててお尋ねしたい。

一　四月二十三日から開始された事業仕分けでは、百四ある独立行政法人のうち四十七法人百五十一の事業が対象に選ばれた。

１　独立行政法人制度を抜本的に改革するというならば、百四の法人すべてを議論の俎上に上げるべきではないか。今回、結果として仕分けの対象を四十七に限った理由は何か。

２　事業仕分けの対象選定については、関係府省等からのヒアリング等や現地調査を実施すること、「ハトミミ国民・職員の声」を参考にすること、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」等の閣議決定を参考にすることといった「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」が示されている。しかし、ここで示されているような見直しの「視点の例」は、すべての事業に当てはまるものである。その中で、今回四十七法人百五十一の事業を選んだ基準は何か。どのような過程、議論を経て決定されたのか。

３　本来、年度の予算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有するのか。

４　今回の事業仕分けの結果、廃止、または見直しという評価になったものの財源の規模を、事業ごとに各々お示しいただきたい。

二　平成十三年に独立行政法人が五十七法人でスタートした当時、五十二法人が、役職員が公務員の身分を有する特定独立行政法人であった。しかしその後、総人件費改革の中で人員や人件費の削減及び非公務員化を進め、現在では百四法人中、特定独立行政法人を八法人にまで減少させてきたところである。

今後これら八つの特定独立行政法人についても、一層の効率化を図るべきである。独法の在り方を抜本的に見直すと言うのであれば、これら法人の役職員の身分や組織の在り方まで含めて見直す必要があるのではないか。政府としては、これら八つの特定独立行政法人について、具体的な検討は進めているのか。その際、各々の法人につき、非特定独法化することも選択肢に含まれているかを明らかにした上で、検討状況をお示しいただきたい。

三　私は四月二十一日の衆議院決算行政監視委員会の質疑において、財務省所管の特定独立行政法人すなわち、国立印刷局と造幣局を取り上げ、イギリスをはじめとした諸外国で、紙幣や旅券の印刷を民間に委託している事例を指摘し、菅財務大臣に認識を問うた。これに対して、菅大臣は「私も、多分、枝野行政刷新担当大臣のところで議論の上にのせられるものというふうに思っておりまして、そういう行政刷新の仕分けの中でも指摘をいただければ、しっかりと取り組んでいきたい、他の国の事例も改めてよく調べて取り組んでいきたいと思っております。」と答弁されている。

１　国立印刷局や造幣局は、一部の技術面で民間に委託されているが、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人である。紙幣や旅券の発行責任等は国に残すとして、印刷業務については民間に切り離すことも可能だとお考えか、明確にお示しいただきたい。

２　枝野行政刷新担当大臣は、四月二十五日に放送されたＮＨＫの番組の中で、国立印刷局の事業等につき、「管理上の問題は別途考える必要があるが、印刷を民間の会社にお願いするという選択肢も考える」という趣旨の発言をされた。今後、民間委託を積極的に検討するものと理解してよいか。

右質問する。

一の１及び２について

本年四月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）の対象事業については、独立行政法人が行う事業の数が多いこと等から、平成二十一年度に独立行政法人として事業を実施した九十八法人についてヒアリングを実施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」（平成二十二年四月八日行政刷新会議了承）に基づき、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に示された視点等に着目して、個別事業について実施したヒアリングや現地調査の結果を踏まえるとともに、「ハトミミ「国民の声」及び「職員の声」」に寄せられた意見も活用して検討を進め、本年四月二十日に開催した第八回行政刷新会議において決定したものである。

なお、「今回の事業仕分けについて」（平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「今回の事業仕分けの対象事業とならなかった類似の事業についても、事業仕分けにおける議論の結果を踏まえ、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求める」こととしている。

一の３について

事業仕分けについては、「今回の事業仕分けについて」に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」ものであり、その議論を踏まえて、独立行政法人制度の抜本的な見直しを含めた制度の刷新を進めることとしている。

事業仕分けの評価結果については、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣を含む同会議の構成員により審議することとしており、政府の施策は、こうした議論も踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。

一の４について

お尋ねについては、御指摘の「財源の規模」の意味するところが必ずしも明らかでなく、また、評価結果と対象事業の予算額等との関係が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、対象事業の評価結果、平成二十二年度の予算額等については、行政刷新会議ホームページに掲載しているところである。

二及び三について

独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」に基づき、事務・事業の抜本的な見直しや事務・事業を実施するにふさわしい組織体制等についての検証等を行うほか、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新することとしているところであり、特定独立行政法人の役職員の身分や組織の在り方についても、その過程で検討を行うこととなる。

また、独立行政法人国立印刷局の業務の在り方についても、この過程において今後適切に検討してまいりたい。