「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問主意書

独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。）が凍結された。次いで、平成二十二年の四月から五月にかけて個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定、以下「基本方針」という。）が定められたところである。この間、政権交代もあって、既存の計画を見直すこととされたことは理解するものの、独立行政法人の制度・組織の見直しの検討は、「改革の第二段階」に先送りされ、改革の速度が遅くなっているのではと懸念もされるところである。ついては、基本方針の中で、実施時期が遅い事項及び合理化計画から後退したと受け取られかねない事項を中心に、菅内閣の見解を以下二十四項目にわたり質問する。

一　国民生活センターの東京事務所の国庫納付時期が平成二十五年度と遅い理由を伺う。また、東京事務所は廃止するのか、確認する。

二　統計センターについて、合理化計画では平成二十一年度に非公務員化するとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

三　国際協力機構が平成二十三年度中に廃止するとしているＯＤＡ卒業国となる国の海外事務所はどこか、伺う。

四　日本万国博覧会記念機構について、合理化計画では「大阪府とともに検討し、納得が得られれば、平成二十二年度までに独立行政法人としては廃止する」とされていたが、基本方針では「大阪府との協議が整った時以降実施」とされている。今後の見通しを伺う。

五　国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会について、国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて制度の在り方を検討することとされているが、具体的な検討内容を伺う。

六　防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

七　教員研修センターのつくば本部の土地の国庫納付時期が平成二十七年度と遅い理由を伺う。

八　国立大学財務・経営センターについて、合理化計画では「大学評価・学位授与機構と統合する」とされていたが、基本方針では「事業の実施主体等に関する検討を行い結論を得た上で」廃止とされている。今後の見通しを伺う。

九　国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十　労働政策研究・研修機構の労働大学校の研修事業について、平成二十三年度以降、規模は縮減した上で国が実施することとされているが、国への移管後の職員の身分はどうなるのか、伺う。

十一　労働安全衛生総合研究所及び労働者健康福祉機構について、合理化計画では統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十二　雇用・能力開発機構の職業能力開発総合大学校（相模原校）の廃止・売却時期が平成二十五年度以降と遅い理由を伺う。

十三　国立病院機構について、合理化計画では「非公務員化について、平成二十年度中に結論が得られるよう」にとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十四　年金・健康保険福祉施設整理機構については、設置期限が平成二十四年九月三十日まで二年間延長されたが、厚生年金病院及び社会保険病院の今後の取り扱いを伺う。

十五　農林水産消費安全技術センターについて、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、平成二十二年度末に中期目標期間が終了しており、現時点での取り扱いを伺う。

十六　農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターについて、合理化計画では平成二十三年四月に統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十七　日本貿易保険について、合理化計画では全額政府出資の特殊会社に移行することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十八　製品評価技術基盤機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

十九　中小企業基盤整備機構の工業用水道施設の福岡県への移管時期が「平成二十五年度まで」と遅い理由を伺う。

二十　交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所について、合理化計画では一法人に統合することとされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

二十一　空港周辺整備機構について、合理化計画では「独立行政法人以外での形態を含めた組織の在り方について検討を行い、平成二十二年度までに結論を得る」こととされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

二十二　海上災害防止センターについて、平成二十四年度以降、実施主体を公益法人などの民間主体とすることとされているが、今後の進め方を伺う。

二十三　駐留軍等労働者労務管理機構について、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対象とする」とされていたが、現時点での取り扱いを伺う。

二十四　「改革の第二段階」と位置付けられている独立行政法人の制度・組織そのものの見直しと取りまとめは、余り時間を置かずに成されるべきではないかと考えるが、菅内閣の方針を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の東京事務所が置かれた建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、平成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物及びその敷地について、同年度中に国庫納付することとしたものである。また、同事務所については、国民生活センターの事務所としては、国庫納付以前に廃止することとしている。

二について

お尋ねの独立行政法人統計センターの役職員の身分の在り方については、今後、必要に応じ改めて検討することとしている。

三について

お尋ねの海外事務所は、独立行政法人国際協力機構のサウジアラビア駐在員事務所である。

四について

お尋ねの独立行政法人日本万国博覧会記念機構については、現在、基本方針に基づき、同機構の公園事業を大阪府へ円滑に移管するため、同機構の財産関係の整理等に関し、具体的な協議を大阪府との間で進めているところであり、その協議が整い次第、できるだけ早期に廃止することとしている。

五について

お尋ねについては、基本方針も踏まえ、文化庁の「国立文化施設等に関する検討会」が平成二十二年十二月に収蔵品等の充実に向けた取組等を内容とする論点整理を取りまとめたところであるが、引き続き、国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて、制度の在り方を検討していくこととしている。

六について

お尋ねの独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構については、現在、基本方針に基づき、両法人が実施する地震研究について、その統合を念頭に更に密接な連携を進めているところである。

七について

お尋ねの独立行政法人教員研修センターのつくば本部用地については、平成二十六年度に独立行政法人都市再生機構からの購入が完了することとなっており、購入完了後に国庫納付等を検討することとしているものである。

八について

お尋ねの独立行政法人国立大学財務・経営センターについては、現在、基本方針に基づき、当面継続することとされている施設費貸付事業等にふさわしい実施主体の在り方等について検討を行っているところであり、その結論を得た上で廃止することとしている。

九及び十一について

お尋ねの独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人医薬基盤研究所及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所については、今後、基本方針に基づく独立行政法人の制度・組織の見直しの一環として、効率的・効果的な研究実施や業務運営の確保という観点から、これら三法人の統合を含め、組織の在り方を検討することとしている。また、独立行政法人労働者健康福祉機構については、基本方針に基づき、国立病院を含む他の公的病院と労災病院との再編等について検討することとしている。

十について

お尋ねの労働大学校の職員の身分の在り方については、今後、研修事業の在り方を検討する中で併せて検討することとしている。

十二について

お尋ねの職業能力開発総合大学校については、基本方針に基づき、平成二十四年度中に、相模原校を廃止し、附属校である東京校へ集約することとしているが、そのためには同校の施設の改修が必要であることから、これに要する期間を考慮し、平成二十五年度以降に相模原校の敷地の売却を実施することとしているものである。

十三について

お尋ねの独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）については、非特定独立行政法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を作成し、これを検証できる体制を早急に作るべきとの意見が出されたことから、現在、このような意見を含め、国立病院機構の運営の在り方について検討を行っているところであり、今後、当該検討を行う中で、非特定独立行政法人への移行についても検討することとしている。

十四について

お尋ねの社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）については、引き続き、基本方針に基づき、地域医療に支障が生じないよう留意しつつ計画的な整理を進めることとしているが、地域医療を確保するために社会保険病院等の存続が必要と判断される場合には、その安定的な運営を確保するための方策について検討することとしている。

十五について

お尋ねの独立行政法人農林水産消費安全技術センターの役職員の身分の在り方については、今後、必要に応じ改めて検討することとしている。

十六について

お尋ねの独立行政法人農業生物資源研究所及び独立行政法人農業環境技術研究所については、基本方針において「四研究開発法人（農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び国際農林水産業研究センター）については、研究分野としてのまとまり、研究内容の関連性の強さを踏まえ、組織の在り方、業務の実施方法を抜本的に見直す」としており、これに基づいて見直しを行うこととしている。また、独立行政法人種苗管理センターについては、今後、必要に応じ検討することとしている。

十七について

お尋ねの独立行政法人日本貿易保険については、基本方針に基づき、平成二十二年十月の行政刷新会議の事業仕分けの結果を踏まえ、特別会計の枠組みの在り方における新たな制度設計の中で、貿易保険の利用者に不便が生じないようにしつつ、その在り方について全般的な見直しを行うこととしている。

十八について

お尋ねの独立行政法人製品評価技術基盤機構の役職員の身分の在り方については、今後、必要に応じ改めて検討することとしている。

十九について

お尋ねの独立行政法人中小企業基盤整備機構の工業用水道設備については、福岡県への早期移管に向けた協議に基づき、老朽化した設備の更新等を行った上で同県に移管することとされており、そのために要する期間などを考慮し、平成二十五年度までに移管することとしているものである。

二十について

お尋ねの独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所及び独立行政法人電子航法研究所については、基本方針において、「国土交通省の所管する六研究開発法人及び国土技術政策総合研究所の業務のうち、類似性・親和性があるものについては、重複の排除等を行うとともに、総合的・横断的視点から事業を実施できるよう抜本的にその在り方を見直す」としており、これに基づき、今年度から見直しを行うこととしている。

二十一について

お尋ねの独立行政法人空港周辺整備機構（以下「空港周辺整備機構」という。）については、基本方針において、今年度以降、「大阪国際空港の周辺環境対策については、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合に併せて新会社に移管する方向で検討し、速やかに結論を得る」こととしており、これを踏まえ、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）に基づき空港周辺整備機構の大阪国際空港に係る業務を新関西国際空港株式会社に承継させ、当該業務を実施している大阪国際空港事業本部を廃止することとしている。また、基本方針において、今年度以降、「福岡空港の周辺環境対策については、国管理空港の民営化等も含めた運営の在り方についての検討結果を受けて、福岡空港の運営全体の在り方の検討を行う中で、実施主体の検討を行う」こととしている。

二十二について

お尋ねの独立行政法人海上災害防止センターについては、基本方針において、平成二十四年度以降、「油等防除の確実な実施のために必要な枠組みを維持しつつ、実施主体は公益法人などの民間主体とする」としており、今後、これに基づいて必要な措置を講ずることとしている。

二十三について

お尋ねの独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の役職員の身分の在り方については、今後、必要に応じ改めて検討することとしている。

二十四について

お尋ねの独立行政法人の制度・組織の見直しについては、基本方針を踏まえ、各独立行政法人による東日本大震災からの復旧・復興の取組状況にも配慮しつつ、引き続き検討を進めていくこととしている。